韓国政府がファイザー・モデルナなどのコロナワクチンを接種した後、異常子宮出血（月経期間以外に発生する子宮出血）があった対象者に診療費などを補償することを決めた。コロナ１９予防接種被害補償支援センターは、１６日に開かれた第１５回予防接種被害補償専門委員会で、異常子宮出血をワクチン接種との関連性が疑われる疾患に追加する内容を議決したと明らかにした。この「関連性疑い疾患」は、コロナワクチンとの関連性が疑われるものの根拠資料が不充分で因果性が認められにくいケースに該当する。これに先立ち、脳静脈洞血栓症、ギラン・バレー症候群、免疫性血小板減少症（ＩＴＰ）、顔面神経麻痺（まひ）など１２項目の異常反応が含まれていた。因果性を完全に認めたわけではないが、１人あたり最大５０００万ウォン（約５１１万円）の医療費支援を受けることができるようになる。

心筋炎や心嚢炎も最初は「関連性疑い疾患」に分類され、追加研究に伴いその後「因果性認定疾患」に入った。

これに先立ち、今月１１日、コロナ１９ワクチン安全性委員会が国内・外の異常反応事例や資料などを総合的に分析した結果、頻発月経（生理周期が早まること）および出血などの発生リスクが対照区間に比べて統計的に有意に高いと発表したことに伴った後続措置だ。当時委員会はワクチンの種類に関係なく接種以降に異常子宮出血発生リスクが有意に増加していることが確認されたと明らかにし、「コロナワクチンと異常子宮出血間に因果関係があると受容できる段階」と説明した。


委員会によると、２０２１年２～１０月にワクチンを接種した後、１２０日以内に頻発月経および出血関連の異常子宮出血が発生した患者は１０万８８１８人だった。特に接種後３０日以内に異常子宮出血が発生するリスクはワクチン接種とは関連のない対照群に比べて１．４２倍高いことが分かった。

ただし、月経がなかったり（無月経）、正常月経周期（通常は１週間程度）に異常をきたす（稀発月経）事例については追加の研究が必要だと明らかにした。

コロナ１９予防接種対応推進団は遡及適用対象者に個別に案内し、その前にすでに被害補償を申請している場合、別途の追加申請手続きがなくても遡及適用する方針だ。接種後に異常反応の申告だけをしていた場合、支援手続きの適用を受けられないので注意が必要だ。管轄保健所を通じて被害補償申請を別途行わない限り補償は審議されない。

ワクチンと異常反応間の因果性が認められれば死亡（障害）一時補償金、診療費、看病費が補償される。医療費は１人あたり最大５０００万ウォン限度内で支援を受けることができる。

これまで当局は月経障害の相関関係に対して明らかになっていないと主張してきた。昨年９月、ワクチン異常反応のうちの一つとして女性不正出血を申告することができるようにしてほしいという声が青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）の国民請願に寄せられ、当時５万人近くが賛同していた。その後政府は昨年１０月に異常反応申告項目に「その他－月経障害」を追加して関連現況などをモニタリングしてきた。