「西海（ソヘ、黄海）公務員殺害事件」を捜査中の検察が徐薫（ソ・フン）前国家安保室長、朴智元（パク・ジウォン）前国家情報院長、徐旭（ソ・ウク）前国防部長官、金洪熙（キム・ホンヒ）前海洋警察庁長官らの自宅を同時多発的に家宅捜索した。一部の国防部傘下部隊と海洋警察庁舎の事務室に対する家宅捜索も行った。

ソウル中央地検によると、家宅捜索は西海公務員殺害事件に関連がある文在寅（ムン・ジェイン）政府の青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国家安保室、国家情報院、国防部、海警所属の被告発人の住居地と事務室など１０カ所余りを対象に行われた。

先月１３日に検察が国家情報院を家宅捜索してから１カ月ぶりに、前政権の主な安全保障関連「上層部線」を狙ったという分析だ。検察は押収物の分析を終えしだい、朴前院長など殺害当時の主要政策決定者に対する召喚調査日程の調整に入るとみられる。


家宅捜索を行った公共捜査１部（李熙東部長検事）は、海洋水産部の公務員の故イ・デジュン氏が２０２０年９月２２日、西海上を漂流して北朝鮮軍に射殺された事件に関連し、当時文在寅政権が積極的な救助努力せず死後に「自主的な越北」にしたという疑惑を捜査中だ。

先月６日、国家情報院はこれに関連し、国家情報院法上の職権乱用、公用電子記録など損傷容疑で朴智元前院長を告発した。２０２０年９月２１日にイ氏が西海漁業指導船で行方不明になった後、翌日の２２日午後９時に北朝鮮軍に射殺されるまで韓国側が把握した情報が入った国家情報院の諜報報告書などを朴前院長らが無断削除したという容疑だ。朴前院長はこの日、「検事と捜査官が約３０分にわたり私の携帯電話と手帳５つを持っていった」とし「（容疑では）国家情報院サーバー（報告書）を消したということだが、なぜ自宅を家宅捜索するのか。検察は私が国家情報院の秘密文書を持って出たのか調べるようだ」と話した。

徐旭前国防部長官も国防情報本部隷下の情報部隊が生産した盗聴軍事機密（ＳＩ）の削除を指示した疑いで、遺族に告発された。イ氏が殺害された翌日に２回開かれた関係長官会議の間にイ氏関連の諜報報告書が軍事統合情報処理体系（ＭＩＭＳ）から削除されたが、徐旭前長官がこれを指示したという疑いを受ける。

これに先立ちイ氏の遺族側は６月、青瓦台の対北朝鮮・民情ラインの徐薫前安保室長、金宗浩（キム・ジョンホ）前民情首席秘書官、李光哲（イ・グァンチョル）前民情秘書官に対しても故人を「越北者」と断定し、海警がそのまま発表するよう強要したとして、検察に告発した。米国から先月帰国した徐薫前室長はすぐに自宅が家宅捜索され、検察が核心容疑者とみているという分析が出ている。

一方、イ氏の遺族側は１６日、文在寅前大統領を職務放棄などで検察に告発することにした。遺族側はイ氏が北側の海域で行方不明になったという報告を文前大統領が受けながらも適切な措置を取らなかったとみている。文大統領の指示で「自主的な越北」にされたとすれば、これは虚偽公文書作成ほう助に該当するという立場だ。遺族側の法律代理人キム・キユン弁護士は１６日、中央日報との電話で「検察が朴前国家情報院長を召喚調査した後、文前大統領を検察に告発する」とし「容疑は職務放棄、虚偽公文書作成、公用電子記録損傷など」と明らかにした。