被害者代理人が提出した準備書面には、三菱重工業の韓国内資産（特許権、商標権）に対する現金化措置をめぐる迅速な結論を促す内容が盛り込まれた。韓日両国はこれに先立ち首脳間の親書交換と韓日外相会談などを通じ、現金化措置を「レッドライン」と設定したが、被害者側からは迅速な現金化が必要だという立場を強調したものだ。


強制徴用被害者である梁錦徳さんと金性珠さんは２０１８年１１月に強制徴用被害に対する損害賠償請求訴訟で勝訴したが、被告人の三菱重工業は韓国の司法の判決から目を背けた。これに対し三菱重工業の韓国内資産を強制的に売却して現金化した後に賠償金として活用してほしいと裁判所に要請した状態だ。大法院は関連要請に対しこれ以上審理する必要性がないと判断すれば事件受付４カ月となる１９日までに審理不続行棄却判決を下さなければならない。