韓日関係改善を掲げて強制徴用問題の解決策を設けようとしている韓国政府と被害者の間の内紛が深まっている。２０１８年の大法院（最高裁）判決で勝訴した梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの代理人が最近現金化要請を審理中の裁判所に早急な手続き履行を要請する準備書面を提出してだ。

被害者代理人が提出した準備書面には、三菱重工業の韓国内資産（特許権、商標権）に対する現金化措置をめぐる迅速な結論を促す内容が盛り込まれた。韓日両国はこれに先立ち首脳間の親書交換と韓日外相会談などを通じ、現金化措置を「レッドライン」と設定したが、被害者側からは迅速な現金化が必要だという立場を強調したものだ。

強制徴用被害者である梁錦徳さんと金性珠さんは２０１８年１１月に強制徴用被害に対する損害賠償請求訴訟で勝訴したが、被告人の三菱重工業は韓国の司法の判決から目を背けた。これに対し三菱重工業の韓国内資産を強制的に売却して現金化した後に賠償金として活用してほしいと裁判所に要請した状態だ。大法院は関連要請に対しこれ以上審理する必要性がないと判断すれば事件受付４カ月となる１９日までに審理不続行棄却判決を下さなければならない。


強制徴用被害者側の準備書面は事実上先月に外交部と三菱重工業が大法院にそれぞれ提出した意見書の内容に反論する正面対抗に当たる。外交部は強制徴用問題の解決策作りに向けた外交的協議が進行中という内容を、三菱重工業は官民協議会を通じて解決案がまとめられているという事実を意見書に盛り込んだ。これは官民協議会など政権次元の問題解決プロセスを尊重してほしいという「司法自制」の要請で、現金化措置に対する遠回しな凍結要求とみられる。

これに対し官民協議会不参加を宣言した強制徴用被害者側は外交部が何の相談もなく事実上の現金化凍結を要求する意見書を提出して信頼が崩れたという立場だ。彼らは３日に記者会見を通じて「政府が大法院に『判断を留保せよ』という趣旨で意見書を提出したものと判断する。これは憲法が保障した迅速な裁判を受ける権利を侵害したもの。手続き的に被害者側との信頼関係を完全に壊す行為」と批判した。

２０１８年に勝訴した大法院判決の原告であり現金化要請の当事者である梁錦徳さんと金性珠さんも韓国政府の外交的解決策を待つ時間的余裕はないという立場だ。大法院判決から約４年の時間が過ぎただけに、いつ、どんな内容が盛り込まれるかもわからない政府の解決策を待つよりは司法的判断を優先するという趣旨だ。

これと関連して梁錦徳さんと金性珠さんを支援している日帝強制動員市民の会のイ・グゴン代表は「政府は官民協議会を通した解決策作りを強調しているが、現金化を要請した当事者である被害者側は官民協議会に参加していないだけに、現金化と官民協議会の手続きは別個に扱われなければならない。２０１８年の大法院判決から４年が過ぎる間に問題解決どころか状況が次第に悪化しているだけに、現金化措置という司法的判断をこれ以上躊躇する理由はない」と話した。