世間の評価がこうであるため、ＩＲＡの本当の目的はインフレ削減でなくサプライチェーン再編という解釈に傾く。法案の骨子は２０３０年までに気候変動対応に３６９０億ドルを投入し、大企業に少なくとも１５％の法人税を賦課して財源を確保するという内容だが、この過程で中国を徹底的に排除しているからだ。例えば、この法案に基づくと、米国内で組立・生産した電気自動車を購入する場合に限り税額控除を適用するが、この過程で中国が入り込む余地を残さなかった。電気自動車の核心部品バッテリーのほか、バッテリーの原料となる主要鉱物も米国または米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した国で採掘して生産したものを使用しなければならない。中国産の電気自動車はもちろん、中国産部品を使用した電気自動車は税制優遇を受けることができない。バッテリーサプライチェーン全般を事実上、米国内に再編するという意志が込められたのだ。


◆中国「サプライチェーン歪曲、国際貿易かく乱する」



米「グローバルサプライチェーン再編」の波紋…Ｇ２に挟まれた韓国（２）