◆中国、何を根拠に「一限」を主張しているのか

韓中ＴＨＡＡＤ葛藤の出発点になった「三不」は２０１７年１０月３１日当時、韓国国家安保室の南官杓（ナム・グァンピョ）当時第２次長と中国外交部の孔鉉佑当時部長補佐（次官補）間の協議過程から出た内容だ。当時文在寅政府はＴＨＡＡＤ配備に反発して経済報復措置などを断行した中国を説得するためにＴＨＡＡＤ三不の立場を表明した。ただし、当時韓中両国が発表した報道資料のどこにも「一限」に関連した具体的内容は入っていない。

これに関連して韓国外交部当局者はこの日、「（２０１７年１０月３１日の協議結果をまとめた）報道資料には一限について正確に何を指し示すのかを知ることができる内容はない」とし「中国側はＴＨＡＡＤの適用範囲が中国に及んでいると言及し、これに対して韓国側はそうではないと反論する内容が協議結果にも入っているが、（一限は）このような内容を言及するとみられる」と説明した。


一部からは２０１７年１０月韓中間公式協議以外に両国高官の間でＴＨＡＡＤ問題解決のための非公開協議があったのではないのかという疑惑も提起されている。

匿名を求めた外交消息筋は「文在寅政府時期、青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）関係者がＴＨＡＡＤによる韓中葛藤局面を解消するために数回にわたって非公開で中国を訪問し、この席で『中国側がＴＨＡＡＤの影響を受けないようにする』という趣旨の立場を明らかにしたという話を聞いた」とし「ＴＨＡＡＤレーダーが中国に向かったり、中国の戦略的動向を探知したりすることがないようにするという意味を、中国側が『一限』に対する約束として受け入れた可能性がある」と述べた。

これに対して文在寅政府青瓦台核心関係者は「安保および軍事に関連し、韓国政府が唯一『合意』または『約束』をできる対象国は同盟国である米国だけ」としながら「中国の主張とは違い、ＴＨＡＡＤ三不はもちろん一限も初めから合意や約束が行われるのは不可能な構造」と述べた。

◆「宣誓」から「宣示」へ…表現論争まで

汪報道官が定例記者会見を通じて「三不一言」に言及する当時に使った表現を巡っても議論が大きくなっている。会見直後、澎湃など中国メディアは汪報道官の発言を「韓国政府が正式に対外に三不一限政策を宣誓した」という内容で紹介した。宣誓は対外的な公式約束の意味を持つ。

だが、中国外交部がホームページに掲載した発言録には宣誓ではなく「宣示」という表現が表記された。宣誓と宣示は中国語の発音が同じだ。だが、宣示は「立場を表明した」という意味で対外的な約束を意味する宣誓よりも拘束力が弱い表現に該当する。もし汪報道官が「宣誓」という表現を使ったとすれば、これは韓中両国が約束をしたという意味で外交的な波紋が最大化する状況だった。

汪報道官が「宣誓」の意味を念頭に置いて立場を発表したものの、韓国外交部の抗議などを見て遅まき「宣示」に表現を変えたのか、最初から「宣示」を念頭に置いた発表だったのかは定かではない。ただし「一限」主張に加えて、表現を巡る混乱は韓中間のＴＨＡＡＤ葛藤を深める悪材料として作用した。


韓中ＴＨＡＡＤ葛藤に再び火がついた…中国が主張した「一限」真実攻防（１）