最近、与党内で文在寅（ムン・ジェイン）政権の広報策略家、卓賢民（タク・ヒョンミン、元青瓦台儀典秘書官）がよく言及される。「我々にもそのような人物が必要ではないのか」という嘆きだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の支持率が低迷する理由を広報や企画の不足に見いだす視線だ。一理ある。出勤する際に記者らの前に立つ大統領だが、ＰＩ（Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）戦略が皆無のように映る状況を考慮すると確かにそうだ。ＴＰＯ（時・場所・状況）に合わない大統領の露出などを考えると「大統領室に広報マインドがあるのか」という疑問も抱く。ナンシー・ペロシ米下院議長を避けた大統領が演劇の公演を見に行った写真を配布し、大統領室はいったい何のメッセージを狙ったのか気になる。

しかし支持率急落の理由を単なる広報不足とするのは錯覚だ。今の尹錫悦政権の問題は広報不足でなく哲学の不在だ。たとえ哲学があったとしても、これを明快かつ整理された言語で伝達できない意思疎通の不在が問題だ。大統領が記者の前に毎日立ったり、大統領の日常が露出すれば、これが意思疎通になると考えているのなら誤算だ。断片的で時に矛盾する言語は、意思疎通どころか、リスクになることもある。

◆焦りが呼んだ朴順愛教育長官の惨事


朴順愛（パク・スンエ）教育部長官の更迭を呼んだ満５歳児小学校就学案は国政哲学の不在と意思疎通の無視が招いた惨事だった。問題の背景には、政府と長官個人の焦りと強迫観念が作用したという分析がある。政府は支持率挽回のために「画期的な政策」を望み、朴長官は任命前に問題になった飲酒運転および論文剽窃の非難を払拭する成果が必要だと考え、無理のある動きが出てきたのだ。

実際「５歳就学」は尹錫悦大統領の公約だった小学校全日制と結びつく政策だ。午後１－３時に下校する小学生をケアする問題は共働き夫婦に大きな負担となっている。「５歳就学」はこれを国が引き受けるという趣旨だった。レベルが異なる私立幼稚園に子どもを任せる親の苦衷を減らそうという善意も込められた。しかし５歳児と６歳児の発達水準差、該当年齢帯の競争激化、幼稚園など私教育界の反発などのため歴代政府がためらってきた政策だった。

「子どもの養育負担の責任を国が負う」という国政の青写真の上で５歳入学を長期的な政策目標として掲げて慎重に接近していれば、結果は違っていたかもしれない。政策を突然出して「よい、速くやろう」という形で進めたことで事故が発生した。全体的な国政哲学の中で個別政策の意味を国民に説明しながら同意を求める過程と努力を無視した結果だった。

◆弱者との同行？　企業寄り？

政策の混乱は新政権の目標が明確でないからだ。尹大統領は候補当時「公正と常識」をモットーとした。文在寅政権の傾いた正義を狙った戦略だ。相手と競争する選挙のスローガンとしては適当だった。しかし国政運営の基調とするにはあまりにも抽象的であいまいだ。公正と常識ほど各自の基準が異なる価値もない。就任演説で強調した「自由」も少しは響くかもしれないが、国民の生活に持続的・具体的に近づくのが難しい概念だ。

尹大統領は選挙戦略で「弱者との同行」を強調した。候補直属で「弱者との同行委員会」を設置し、自ら委員長を務めて委員に社会活動家を委嘱した。金鍾仁（キム・ジョンイン）氏を総括選挙対策委員長として迎え入れ、経済民主化に関心を注いだりもした。大統領に当選すると、光州（クァンジュ）５・１８墓地を訪れるなど従来の伝統保守とは異なる姿も演出した。しかしそれだけだった。

就任以降、労働界に対する厳格な法執行、弾力勤労制拡大方針、不動産および法人税改編などで「企業・富裕層寄りの政府」というイメージが強まった。さらに「内部射撃」発言までが重なり「閉鎖的な右派」の残影までがちらつくことになった。こうしたイメージの混乱は「尹錫悦政権の政策目標はいったい何か」という質問を呼ぶ。結果的に従来の保守層、中道層ともに背を向けてしまった。

◆一貫・統合的メッセージがあるべき

国政哲学の不在は結局、政策全般に一貫した統合的メッセージがないということだ。個別政策が政府が標ぼうする国政基調と合わないという指摘も出る。こうした政策は野党の攻撃に簡単に露出する。隊列が乱れた兵力が各個撃破される姿だ。

減税案が例に挙げられる。尹錫悦政権は文在寅政権との差別化として財政健全性を前に出す。しかし企画財政部が発表した減税案は健全財政とは反対方向にある。政府案で税制改編が進む場合、今年の税収に対する５年間の累計減少額は６０兆ウォン（約６兆円）程度と予想される。政府は公共機関の経営改善や部処支出構造調整で税収減額分を埋めるというが、限界がある。半面、歳入拡充案は経済成長と物価上昇による自然増加程度しかない。

法人税引き下げはさらに論争を呼ぶ。政府は租税負担が減った企業が投資と雇用を増やせば経済が成長し、結局は税収も増えると期待する。しかしノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは「立証されていないゾンビのようなアイデア」と酷評する。ここで法人税減税の理論的整合性を問いただそうということではない。ただ、「法人税減少→財政拡充」というストーリーラインが長くて複雑であるのに対し、「法人税減税＝財閥利益」は簡明で直観的という点だ。野党の批判を突破して世論の支持を得るには、減税の哲学を実証資料とともに大衆的な言語で精巧に伝達する必要があるということだ。そのような努力がなければ、少数与党の壁を越えるどころか「富裕層寄りの政権」という攻撃ばかりを受けることになる。


【コラム】「尹錫悦政府はどこを見ているのか」から答えるべき（２）