全羅北道群山市大明洞（チョンラブクド・クンサンシ・テミョンドン）売春街で、監禁された状態で売春を強要され、２０００年９月に発生した火災により死亡した売春婦らの遺族に、国が慰謝料を支払うべきだとの判決が出た。

警察が事業主らと結託、不法売春店の取り締まりを怠ったことに対する国の民事上賠償責任を認めた初の判決だ。

これを受け、今年１月に発生した群山市開福洞（ケポックドン）遊興飲食店火災事件で死亡した売春婦１３人の遺族が国を相手取って起こした３１億ウォンの損害賠償訴訟にも影響を及ぼすとみられ、監禁された状態で売春を強要された売春婦らの類似訴訟が相次ぐものと見られる。


ソウル地裁民事合意第１３部（部長判事・金煕泰）は４日、火災で死亡した売春婦５人のうち３人の遺族１３人が国と群山市、事業主の全（チョン、６５、女性）某氏などを相手取って起こした損害賠償訴訟で、国は６７００万ウォン、事業主６人は５億８３００万ウォンなど、合わせて６億５０００万ウォンを賠償するよう判決を下した。

裁判所は判決文で「所轄警察は、売春店の窓に鉄格子が設置されており、売春婦らが監禁された状態で売春を強要されていることを十分予想できた」とし、「しかし、事業主を逮捕し店舗を取り締まるどころか、かえってわいろを受け、それを黙認したのは事業主らとの共同不法行為者に該当する」と明らかにした。