日帝強制徴用被害者賠償問題の解決策を話し合う官民協議会が９日に外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官の主宰で３回目の会議を開いたが、被害者側が参加せず不完全な形になった。被害者側は３日、外交部が先月に外交的努力をしているという趣旨の意見書を裁判所に提出したことに反発し不参加を宣言した。

外交部当局者はこの日の会議後、「１９日以前に（裁判所で）三菱重工業の特許権と商標権現金化命令２件の再抗告を棄却する可能性があり、そうなると現金化が完成されることになるかもしれない。裁判所の判断がどちら側に行くのか予断できない」と話した。同当局者は「（解決方式として）それぞれ債権者（被害者）と債務者側からアプローチできる案が議論された。基本的に債権者の同意を得て解決する過程が最も模範的だが、１００％同意を得ることができない時に法的にどのような案があるのかに対する意見も聞いた」と説明した。

この日被害者側である日帝強制動員市民の会は尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使が前日の記者懇談会で「現金化がなされれば韓国企業と日本企業（の間で）数十兆、数百兆ウォンに達するビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」と言及したことに対し、「（駐韓）日本大使が言いそうなことを（駐日）韓国大使がするとは嘆かわしい」と批判した。


一方、産経新聞は９日、複数の官民協議会参加者の話として、官民協議会が「基金設立案」を最も現実性のある案として検討していると報道した。基金設立案は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長らが提出した法案である「文喜相案」を土台にしたもので、韓日の企業と個人が出した寄付金を財源として被害者に慰謝料を支払う内容だ。