先月１６日に赴任した尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使が８日、韓日間の対立事案である強制徴用工をめぐる問題に対し「日本企業資産の現金化を凍結し外交的解決策で解決していくべき」との意見を明らかにした。

尹大使はこの日就任後初めての特派員団との懇談会で「強制徴用問題は個人の人権を最も重要な価値と考えて国が解決策を探さなければならない」と強調した。被告である日本企業の資産現金化が被害者の権益を実現する道だとは考えていないとしながら「道徳的側面での勝利になるかもしれないが、勝者はいない状況になりかねない」と話した。

現金化が実施される場合、被害者に十分な補償が可能な資金が用意できるのかすら確実でない状況で、両国関係の悪化による被害がさらに大きく現れるかもしれないという診断だ。尹大使は「（現金化が実施されれば）韓国企業と日本企業の数十兆、数百兆に達するビジネスチャンスが吹き飛ぶなど両国の国民と企業が大きな被害を受けないだろうか懸念される」と説明した。


したがって「（日本企業資産の）現金化を凍結し、外交的にこの問題を解決していくことができる空間を作ることが必要とみる」と話した。先月２６日に外交部が大法院（最高裁）に三菱重工業の韓国内資産売却と関連し「多角的に外交的努力をしている」という内容の意見書を提出したのと同じ脈絡と解釈される。

尹大使はまた、こうした解決プロセスに向け日本が協力すべきという立場を明確にした。彼は「先月朴振（パク・チン）長官が日本を訪問して多くの協議をし疎通チャンネルを作った。被害者側の要求事項などを日本に明確に伝達したと理解する」と話した。問題解決に向け日本企業との直接交渉を望む被害者の要求などを外交チャンネルを通じて日本に伝えたという話だ。

２日に日本の林芳正外相とも会った尹大使は「赴任後日本のさまざまな人たちと会いながら以前に感じられなかった冷ややかさを感じ、韓日関係がどこから手を付ければいいのかわからないほど厳しい状況に直面していることを実感できた」ともした。「だが韓国に新政権が発足して日本の期待感が高まっており、このモメンタムを生かして両国関係を正常に回復させなければならない」と強調した。

尹大使はまた、韓日関係を両国間の問題ではなく国際政治の大きな流れの中で把握することが重要だと話した。「ウクライナと台湾海峡情勢、国際経済供給網再編など想像できなかった変化が起きている世界で韓日がいつまで対立ばかりしているのかを考えなければならない。大使として日本各地を回り多様な人々と会って韓日間のネットワークを草の根から改善できる方策を探すため積極的に努力したい」と明らかにした。