先週末、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政運営に対する肯定評価が就任後最低となった。５０％台となっていた支持率（ギャラップ）が２カ月も経たないうちに２４％まで急落した。全国地域で否定評価がリードし、年齢別では７０代以上でのみ否定より肯定が多かった。つまり、総体的危機だ。

執権１００日も経たない時点に大統領の支持率が果てしなく墜落している原因は複合的だ。資質をめぐる論議の中で任命された朴順愛（パク・スネ）教育部長官が熟議を経ていない「満５歳入学」のカードを切って世論に袋叩きされたことをはじめ、違憲是非の中で強行された警察局設置、「内部射撃メッセージ」の波紋が表わした与党内権力争いの実状、大統領官邸の工事に夫人金建希（キム・ゴンヒ）氏と関係のある会社が参加したという疑惑などが相次ぎ物価高・金利高によって苦痛を強いられている国民に苛立ちと不満を加重させた結果だ。

政府与党の内紛も次第に深化している。国民の力が非常対策委員会の転換を追認し、復帰の可能性が希薄になった李俊錫（イ・ジュンソク）代表は連日尹大統領と「尹核関（尹大統領の核心関係者）」に露骨に非難を浴びせ、非常対策委の転換にブレーキをかける仮処分申請に出ると公言している。是非を問うことに先立ち、性上納証拠隠滅教唆の疑いで懲戒を受けた政府与党代表が任期初期に大統領と対抗する状況自体が国民の目には情けなく見えるばかりだ。このため、国民の力の支持率が大統領選挙以来最低となり共に民主党に逆転されたのもおかしくない。


政府と政府与党が正常な国政を遂行しにくい状況で、ともに墜落した難局を解決する責務は誰よりも尹大統領本人にある。１６９席の恐竜野党が持ちこたえているねじれ国家では国民の支持だけが大統領に唯一の力になる。意地を折って苦言を傾聴し、民心と真剣に疎通すること以外には正解がない。内閣と大統領室参謀陣も欠陥が明らかな人事が明らかになっただけに、骨身を削るような人的刷新を通じて政務機能を正常化し、後任人事は検証システムを強化して有能な専門家を起用してほしい。

また、金建希夫人の私的な縁に関連した論議が絶えない現実を考えると、尹大統領本人が公約した特別監察官を早急に復活させて大統領周辺人物の不正に対する検証と牽制機能を強化してほしい。

与党も非常対策委を経て国民の信頼を得られる新しい指導部を構成し、権力戦いの代わりに立法活動で政府を後押しする本来の位置に戻ってほしい。このような刷新には前提がある。尹大統領と私的な縁でからまった「尹核関」らが大統領室や与党、政府の人事を左右するという「陰の実力者」の論議が今回はっきりと一掃されなければならないということだ。そうでなければ、刷新の効果は「万事休す」になるだろう。休暇を終えて復帰した尹大統領の決断を期待する。