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【時視各角】日本の知人が尋ねる3つの質問

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

尹錫悦大統領が21日午前、龍山(ヨンサン)大統領室で開かれたぶら下がり取材で取材団の質問に答えている。[写真 大統領室写真記者団]

#日本で内閣支持率30%台は黄信号、20%台は危険水域、10%台は即刻退陣という不文律がある。実際、福田内閣(19%)、麻生内閣(18%)、鳩山内閣(17%)、菅内閣(14%)はすべて支持率が10%台に落ちるやいなや自ら退いた。これ以上持ちこたえるのは意味がないという理由からだ。ともに1年以下の短命政権となった。支持率は政権の生命だ。安倍元首相が銃撃を受けて死去した後に実施された調査で、「安倍氏を高く評価する理由」を尋ねる質問に対し、多くの回答は「首相として長期間在任(8年8カ月)したから」だった。「毎年国際会議があるたびに別の日本人が現れて『私が新しい首相です』と言いながら名刺を渡す」という国際社会の皮肉を安倍氏が克服したとみている。観点を変えて韓国が内閣制だったらどうだったのか。どれほどのペースで指導者が交代するだろうか。とにかく大統領制であるのが幸いだ。

#支持率に敏感な日本は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の20%台の支持率にも注目している。韓日関係改善の動力が落ちかねないからだ。しかし逆説的に最近の韓国の政局は「韓国と日本は見方もシステムもこのように違うのか。韓日関係を解決するのは容易でない」いう考えを再確認させるきっかけにもなった。

最近、日本の知人から受けた質問をいくつか紹介したい。<1>「大統領はもともと与党代表代行に私的なメッセージを送っているのか」(内閣制の日本は首相が与党総裁を兼任する。しかしデジタルに遅れがあるためか私的なメッセージを送ったりはしないという。大統領が与党代表代行とあれこれとメッセージを交わすのを不思議に思う)<2>「国会本会議場でスマートフォンのメッセージを読んで送ってもかまわないのか(日本参議院は1995年から携帯電話搬入自体を禁止している。衆議院は96年から「使用」を禁止している)<3>「与党が非常対策委を構成するとしながら「現党憲・党規よりも政務的判断が優先」と言ったようだが、韓国はもともとそうなのか」(日本は法と手続きに執着するが、韓国は相対的に柔軟性と速度感を重視すると説明したが、結局、知人を納得させることはできなかった)


#海外でも関心の対象になった大統領の低い支持率についてはいくつか原因が指摘される。野党は金・済・東(金建希、張済元、権性東)を取り上げる。世論調査の専門家は人事、与党の内輪もめなどを指摘する。すべて一理ある。しかし一般国民の観点は少し違うとみる。まず、尹大統領の言葉だ。趣旨は良かったが、毎日の「ドアステッピング」が問題だった。わずか3分ほどの問答であり特に問題はないと考えたとすれば大きな誤算だ。米国の第28代大統領ウッドロー・ウィルソンは優れた弁舌でいつもその場を圧倒した。その彼の言葉だ。「私は3時間のスピーチならいかなる準備もしない。しかし30分のスピーチには3時間、3分のスピーチには一晩の準備が必要だ」。短く、核心的なメッセージで国民を動かすには普通の準備では難しい。下手をすると「オーラルハザード」になってしまう。減らす必要がある。週1回にしても文句を言う国民はあまりいない。

もう一つは「大統領らしさ」だ。国民は変わる。大統領候補と大統領を区分する。候補当時にはアッパーカットの豪快さがかっこよく見えるが、大統領になった瞬間、国民は「大統領らしさ」を要求する。国民が考える望ましい最高指導者像は明確だ。「それは自分のスタイルではない」というのではなく、それに合わせていくのがよい。多くを話すよりも多くを聞いて、時には野党に頭を下げて、国民が不信感を抱く側近はためらわず交代させなければいけない。必要によっては歩く姿、ジェスチャー、話し方、衣装すべてを変えなければいけない。このままでは大きなダメージになりかねない。支持率は民心だ。軽視するものではない。支持率を維持してこそ外交も可能だ。支持率のために意地を捨てるのはすべての国、すべての大統領の宿命だ。休暇の後、反転を期待してみる。

金玄基(キム・ヒョンギ)/巡回特派員兼東京総局長



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