中国軍に精通している米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のテイラー・フレイヴェル教授は「台湾東部海域でミサイルを試験するなら、一部のミサイルは台湾を越える可能性がある」と懸念した。ただ「訓練時点はペロシ氏が台湾を離れた後の４日から７日」としながら、中国が軍事対応レベルを調節していることを示唆した。

ペロシ氏の訪台が諸刃の剣という指摘もある。中国共産党中央党校の機関紙「学習時報」の副編集者を務めた中国評論家のトウ聿文氏は「上海封鎖や急激な景気低迷で民心が萎縮した状況で、習主席がペロシ訪台に強硬な態度を示すことができなければ、左派や愛国民衆、軍部の支持を失うことになるだろう」と指摘した。トウ氏は「もし軍事行動の強度が弱ければ中国国民を納得させることができず、もし強度が行き過ぎれば米軍との衝突を招く危険がある」とした。高まった民族主義のレベルを管理して中国の国民世論と米国の軍事力の間で綱渡りが必要だという分析だ。

国際世論も重要だ。台湾の蔡英文総統は３日、ペロシ氏に１９４１年に制定した台湾最高栄誉の「特種大綬卿雲勲章」を授与した。ペロシ議長は「４３年前、米国は『永遠に台湾と共にする』と約束した」とし「今回の訪問で、世界に台湾をあきらめないという約束を見せた」と強調した。米国と台湾が国際世論に訴えたといえる。もし中国の報復が国際社会の目に行き過ぎだと映る場合、反中国の雰囲気を作って欧州とインド太平洋の連帯を強化する米国に押されることになりかねない。すでにオーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）のネイサン・ルーサー研究員は中国側の報復が「過去数十年間で最も挑発的な動きであり、国連が定義した『国家侵略（ｓｔａｔｅ　ａｇｇｒｅｓｓｉｏｎ）』行為」と攻撃に出た。


経済と台湾の民心も変数になる。カン・ジュンヨン教授は「習主席にとって、台湾の民心が中国からさらに遠ざからないように対応のレベルを調節する課題が与えられた」とし「中国はペロシ訪台が招く半導体需給と米国・台湾の貿易協定など経済的波及効果の計算に注力するだろう」とした。


ペロシ氏の訪台に習近平が笑った？　彼が捉えた反転の機会（１）