「米国は米国と同盟国、協力国の核心利益を守るために極端な状況でのみ核兵器の使用を検討する」

トニー・ブリンケン米国務長官は１日（現地時間）、米ニューヨークの国連（ＵＮ）本部で開催した第１０回核拡散防止条約（ＮＰＴ）評価会議で、核兵器の使用に関するこのような原則を示した。ブリンケン長官はこの日の演説で「極端な状況」の具体的意味については説明しなかった。米国だけでなく同盟国と協力国の核心利益毀損を核兵器使用の条件に掲げたことは、「拡張抑制」に対する強力な意志を示したメッセージとして解釈される。拡張抑制とは、核の傘などで米国以外の国を狙った核攻撃を米国が抑制する戦略を意味する。

ブリンケン長官はこの日、「核兵器が存在する限り、米国が持つ核兵器の根本的な役割は米国と同盟国、友好国に対する核攻撃を抑制すること」と強調した。核兵器保有は「核拡散」と無関係な「核抑止力」を強化するための措置であることを強調する発言だった。また、ブリンケン長官は「ＮＰＴ当事国であり核拡散禁止義務を遵守する非核兵器国家に対して、（米国は）核兵器を使用しないだけでなく、使用するという威嚇をしないという政策を固守している」と述べた。


◆ＮＰＲで「単一目的」原則廃棄

ブリンケン長官がこの日示した核兵器使用原則は、今年３月に米国防総省が発表した核態勢検討報告書（ＮＰＲ）の延長線上にある。当時、ＮＰＲにも同盟国とパートナー国を明示して「核心利益を守るための極端な条件」を核兵器使用条件に設定する内容が盛り込まれた。これは在来式・生物化学兵器などを除いてもっぱら核攻撃への対応の目的だけで核兵器を使用するという「単一目的（ｓｏｌｅ　ｐｕｒｐｏｓｅ）」原則を廃棄したと評価された。

米国のバイデン政府が単一目的原則を廃棄し、「極端な状況」という曖昧な表現を核使用条件に設定したのは、同盟国の憂慮が反映された結果だった。単一目的原則は、ともすると米国の核使用範囲を制約する足かせとして作用する恐れがあり、これは米国の核の傘の実行意志が弱まったと見える恐れがあるからだ。特に、米国がＮＰＲを発表した時期は、ロシアがウクライナに侵攻し、核兵器使用の可能性を公に示唆するなど、核の脅威が高まっていた時だった。

ブリンケン長官は同日の評価会議で、北朝鮮について「違法な核プログラムを拡大し続けており、域内で持続的な挑発を続けている」と指摘した。実際、北朝鮮は今年に入って大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、７回目の核実験の動向を見せるなど核・ミサイルの脅威を続けている。今年４月、核兵器を戦争抑制だけでなく先制攻撃に活用できるということを示唆し、これによって北朝鮮の戦術核配備の可能性に対する憂慮が高まっている。

また、この日の評価会議に先立ち、英国、フランス、北アイルランドの３カ国とともに発表した別の共同声明で、「我々は北朝鮮の核とミサイルプログラムの進展が、我々の共同安保に一層大きな脅威を提起しているという点に改めて注目している」とし、「我々は北朝鮮が持つすべての核兵器の『完全で検証可能かつ不可逆的非核化（ＣＶＩＤ）』に専念している」と立場を示した。

◆露朝の「核の脅威」が高まり公開警告

結局、ブリンケン長官のこの日の発言は、最近核の脅威の水位を高めるロシアはもちろん、核・ミサイル高度化を持続する北朝鮮を包括する警告性メッセージという分析だ。同盟およびパートナー国の「核心利益」を強調し、核使用原則に言及したこと自体がロシア・北朝鮮の核使用を座視せず対抗するという警告と解釈することができるためだ。

実際、韓米両国は北朝鮮の核の脅威に対抗して５月の首脳会談を通じて拡張抑制手段として核を含めることに合意し、９月には高位級拡張抑制戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）を開催する予定だ。

これに関連し、李鍾燮（イ・ジョンソプ）韓国国防部長官は先月２９日、韓米国防長官会談直後に「米国が本土を攻撃されるのを甘受してまで北朝鮮の脅威から韓国を守ってくれるのか確実な意志があるとすれば、それを裏付ける何かがなければならないが、それがＥＤＳＣＧ」と述べた。