北朝鮮の持続的な核・ミサイル高度化に対抗して韓国をはじめとする国際社会が「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を北朝鮮の非核化原則として再び言及した。

１日（現地時間）、第１０回核拡散防止条約（ＮＰＴ）評価会議に韓国政府代表として出席した外交部の咸相旭（ハム・サンウク）外交部多者外交調整官は北朝鮮を「ＮＰＴ体制を悪用して公開的に核兵器を開発する唯一の国」と規定し、ＣＶＩＤを促した。続いて「北核問題を巡る我々の対応は単に北朝鮮に対するメッセージというだけでなく、ＮＰＴ体制の生存の可能性に対するリトマス紙になるだろう」と強調した。

北朝鮮は２０１８年米朝シンガポール首脳会談など非核化交渉過程でＣＶＩＤを「降伏文書にしか登場しないような文面」と批判して拒否感を示した。これに対して前任の文在寅（ムン・ジェイン）政府はＣＶＩＤからＶ（検証の可能性）・Ｉ（不可逆性）を削除したＣＤ〔韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化〕を公式非核化表現として使用してきた。


尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府はこれに先立ち、大統領職引継ぎ委員会時期にもＣＶＩＤという表現を使っていた。４月に韓米政策協議代表団長として米国を訪問していた朴振（パク・ジン）外交部長官はウェンディ・シャーマン国務副長官との面談で、ＣＶＩＤ原則を強調した。これに関連し、朴長官は面談直後「ＣＶＩＤを通じて韓半島の持続可能な平和を実現するという当選者の対北朝鮮政策ビジョンに対して詳細に説明し、米国側もこれに共感した」と話した。

この日の評価会議に先立ち、米国・英国・フランス・北アイルランドは長官共同声明を通じて「我々は北朝鮮の核とミサイルプログラムの持続的な進展が我々共同の安保にますます大きな脅威を与えている点に追加で注目する」とし「我々は相変らず北朝鮮が持っているすべての核兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な解体に専念している」という立場を明らかにした。特にこれら４カ国はウクライナを侵攻したロシアの核脅威、イランの核開発とあわせて北核問題を「重大な３大核拡散問題」に挙げた。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシー事務総長もこの日の会議で北朝鮮の核脅威に対して真っ向から批判した。「過去１３年間、ＩＡＥＡは平壌（ピョンヤン）に駐在しなかったが、この期間に北朝鮮は核兵器力量を持続的に拡張してきた」としながらだ。続いて「ＩＡＥＡは政治的な合意が許せば北朝鮮に戻る準備はできている」と付け加えた。