ポーランド政府がいわゆる「Ｋ－防産（防衛産業）」の導入計画や引き渡し日程などを詳細に明らかにする「積極的な求愛」に乗り出しているが、当事者の韓国防産業界は極度に低姿勢を取っている。防衛産業の特性上、外交・安保などの理由で契約がうまく行かなくなる恐れがあり、競合企業の牽制（けんせい）のためともみられる。

１日、韓国政府および関連業界によると、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）・現代ロテム・ハンファディフェンスなど３社は年末までにポーランド政府と武器輸出契約を交わす見通しだ。ただし、３社はこの日、中央日報の電話取材に対して「本契約である『実行契約』締結のためにポーランド政府と物量別に引渡日程、事業金額、維持・補修条件、技術移転の範囲などを協議中」としながら用心深い反応を示した。




ポーランド国防省は先月２７日、軽攻撃機「ＦＡ－５０」改良型４８機、戦車「Ｋ２」９８０台、自走砲「Ｋ－９」６７２門などを導入するための「基本契約」を締結したと発表した。それぞれＫＡＩ・現代ロテム・ハンファディフェンスが製造しているものだ。ＫＡＩは今回の契約規模が３０億ドル（約３９５０億円）と明らかにしている。だが、他の２社は具体的金額を明らかにしなかった。業界では最大２０兆ウォン（約２兆円）に達するのではないかとみている。

◆「ロシア－ウクライナ戦のために日程を前倒しにしたよう」

今回の輸出契約はポーランドのマリウシュ・ブワシュチャク副首相兼国防相がメディアのインタビューを通じて韓国製武器調達計画を明らかにして表面化した。匿名を求めた韓国側関係者は「ポーランド側が性急に発表した側面がある」とし「本契約前に相手国の国防長官が『いつまでに数台受領することにした』と発表したのは一般的ではない部分」と当惑する表情を見せた。

祥明（サンミョン）大学国家安保学科のユン・ジウォン教授は「通常、防衛産業の契約は最終段階まで秘密保安を維持した状態で両国が同時に発表するのが一般的」としながら「ポーランドはウクライナ戦争の長期化により自国民の不安を落ち着かせると同時に、対外的にはロシア・欧州に対して安保強化メッセージを出した。また、次期権力を狙うブワシュチャク氏の個人的な政治目的もあるように見える」と解説した。

相手国国防トップの公言にもかかわらず、韓国政府と各企業は「輸出契約が確定したわけではない」として依然と多くを語らない。現代ロテムとＫＡＩは既存のメディア報道を否定して公式サイトに載せた「風聞または報道に対する説明（未確定）」の再公示を通じて間接的に契約事実を知らせた。これについて業界関係者は「基本契約も法的効力があるというが、全体取引額や書類証明など公示要件が揃っていなかったため」と答えた。ハンファディフェンスは親会社であるハンファエアロスペースが自律公示を通じて基本契約締結事実を明らかにした。

◆ポーランド側「年内納品を」…企業は苦心

基本契約によると、韓国で生産するＫ２は２０２５年までに、Ｋ－９は来年まで順次供給するという計画だ。だが、ブワシュチャク氏はメディアインタビューを通じて「年内に砲（Ｋ－９）とタンク（Ｋ２）の初の引き渡しが行われることが大変重要だ」と述べるなど納品を催促している。

このために各企業も非常事態となった。軍需品はテレビ・冷蔵庫・自動車のように事前に作っておくことができないためだ。現代ロテム関係者は「本契約が直ちに締結されても生産日程を考慮したとき、納期日が極端に短いのは事実」と話した。

ユン教授は「政府が先に立って防衛産業輸出を奨励していることから、国軍に引き渡し予定の物量をポーランドに先に配分するような調整があるかもしれない」と見通した。実際、業界関係者たちは「政府が容認すれば韓国軍に納品するために作った製品を先に輸出するのも検討できるだろう」と話した。

今後競争国の牽制を懸念する声も出ている。ある関係者は「今回の輸出が世界的に注目を浴びた以上、次の契約には米国・ドイツなど防衛産業先進国の積極的な参加が予想される」と話した。