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日米、次世代2ナノ半導体共同開発へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
米国と日本の外務・経済閣僚は先月29日に米ワシントンDCで「経済版2プラス2」と呼ばれる日米経済政策協議委員会を開いた。米国のブリンケン国務長官とレモンド商務長官、日本の林芳正外相と萩生田光一経済産業相はこの日共同声明を発表した。4人は両国が量子コンピュータや人工知能(AI)に必要な次世代半導体開発に向け共同研究センターを設立することにしたと明らかにした。


声明では具体的な計画は公開されていない。だが31日の日本経済新聞によると、研究センターは今年日本に設立される予定だ。日本の最高国策研究機関である産業技術総合研究所や理化学研究所、国立大学である東京大学などがセンターに参画する。米国は国立半導体技術センター(NSTC)の装備と人材を投じる。




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