ハンファグループが防衛産業系列会社をひとつにまとめて「韓国版ロッキード・マーチン」への跳躍を推進する。米ロッキード・マーチンは世界的防衛産業企業で、地上武器から航空宇宙まで網羅する総合防衛産業企業だ。

ハンファグループは２９日、ハンファとハンファディフェンスに分散していた防衛産業事業分野をハンファエアロスペースに統合すると明らかにした。ハンファエアロスペースがハンファから物的分割された防衛産業部門を買収し、１００％子会社のハンファディフェンスを吸収合併する方式だ。類似事業分野を統合して効率性を高め世界的競争力を強化することが趣旨だ。

◇ハンファエアロスペース、２０３０年に世界防衛産業トップ１０目標


ハンファエアロスペースは２０１４年にサムスングループとのビッグディールと呼ばれる大規模事業交換を通じハンファの傘下に入った会社だ。先月打ち上げに成功したヌリ号のエンジンを作った。韓国で唯一航空機用ガスタービンエンジンを作る技術を持っている。

ハンファグループ関係者は「各系列会社の陸・海・空・宇宙技術を集めてシナジーを出し、外では各系列会社が開いた海外販路を結合して輸出を拡大する計画。２０３０年までに世界防衛産業トップ１０企業に育てたい」と話した。世界的防衛産業専門誌のディフェンスニュースによると、２０２０年の売上高基準でハンファグループは世界２８位だ。

これまで業界と学界では防衛産業の競争力強化に向け防衛産業事業者の大型化と統合が必要だとの主張が出ていた。企業規模が大きいほど大量生産が可能になり価格競争力を確保でき、多様な製品ポートフォリオを備えるほど互換性ある製品間のパッケージ販売が可能になり収益性が高まるためだ。

ハンファグループは今回の事業再編を通じ、米国、英国、ドイツなどが中心だったハンファエアロスペースの輸出販路が大きく広がるとみている。ハンファとハンファディフェンスはオーストラリア、トルコ、インドなど８カ国にＫ９自走砲を、インドネシアとマレーシアに装甲車を、アラブ首長国連邦にミサイル発射台を輸出してきた。

ハンファエアロスペースの申鉉宇（シン・ヒョンウ）代表は「国防装備に人工知能（ＡＩ）とドローン、ロボットなど第４次産業革命技術が導入される流れに対応するため先制的な研究開発投資に出るだろう。無人化自動運転技術、エネルギー貯蔵技術、戦場状況認識技術など次世代核心技術を確保していきたい」と話した。

◇「素材・装備・インフラ」まとめて…エネルギー装備もひとつに

防衛産業部門を分離するグループの持ち株会社に当たるハンファは、ハンファエアロスペースの子会社であるハンファ精密機械を買収してモメンタム部門（旧ハンファ機械部門）の事業力を強化し、１００％子会社であるハンファ建設も吸収合併する。これを基にハンファは事業方向を素材、装備、インフラ分野に専門化する方針だ。

ハンファインパクトはハンファエアロスペースの子会社であるハンファパワーシステムを買収して親環境エネルギー企業に変貌する予定だ。ハンファインパクトはガスタービン改造技術と水素混合燃焼発電技術があり、ハンファパワーシステムは産業用空気・ガス圧縮機などエネルギー装備を専門にしてきた。

ハンファとハンファエアロスペース、ハンファインパクトの３社はこの日午前にそれぞれ理事会を開き、こうした内容を盛り込んだ案件を通過させた。ハンファグループは以前から類似事業群の統合など事業再編を着実に進めてきた。２０２０年にも化学系列会社であるハンファケミカルに太陽光と素材事業子会社であるハンファＱセルズアンド先端素材を吸収合併しハンファソリューションを誕生させた。

一部では経営権３世継承を苦心していあるハンファグループが今回の事業再編を通じてガバナンスに変化を与えたという解釈も出ている。元大証券のチェ・ナムゴン研究員は２５日に報告書を通じ「『ハンファとハンファ建設合併』と『ハンファ防衛産業部門の物的分割』は持ち株会社転換という共通の話題を持っている。グループ防衛産業部門統合の裏にはガバナンス改編の可能性がつながっているかもしれない」と分析している。

◇ハンファエアロスペース４－６月期営業利益１１２９億ウォン

一方、ハンファエアロスペースはこの日連結基準で４－６月期に売り上げ１兆６７１１億ウォン、営業利益１１２９億ウォンを記録したと公示した。前年同期より売り上げは０．９％減り、営業利益は１４．８％減少した。