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審判ユニホームの契約で便宜を図り数千万円の賄賂…東京五輪の不正が明るみに

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

東京オリンピック

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の流行で1年延期になり、関連者が相次いで辞任するなど「うわさと事件にまみれた」昨年の東京オリンピック(五輪)が、今度は大型贈収賄疑惑で汚されている。

贈収賄スキャンダルとして捜査を受けているのは東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事(78)だ。高橋氏は五輪大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」に審判ユニホームなどを独占で販売するなどの便宜を図った見返りに少なくとも4500万円の資金提供を受けた容疑がもたれている。

この事件を捜査している東京地検特捜部は26日に高橋元理事の自宅と五輪スポンサーの選定を担当した広告会社「電通」本社を、27日にはAOKIの青木拡憲前会長の自宅と東京五輪組織委員会事務室の強制捜査に乗り出した。28日にはAOKI本社に対する家宅捜索に入った。

◆「コンサルティング料」名目で受領

日本メディアの報道を総合すると、高橋元理事は電通で専務を務めた元役員だ。2011年に電通の顧問職から退いた後、2014年6月に東京五輪組織委員会取締役に就任した。

今回の五輪でAOKIは「ビジネスおよびフォーマルウェア」業種のスポンサーに選ばれたが、スポンサー契約には五輪に一定の費用を出す代わりに優先的に審判ユニホームを製作できる権利が含まれていた。AOKIから資金提供を受けた高橋元理事が電通に圧力を加えてユニホーム製作権利を契約書に入れるように圧力を加えたと検察はみている。

AOKIは2018年10月、五輪スポンサーの一つである「公式サポーター」に選ばれて審判ユニホームを製作した。五輪エンブレム(象徴)入りのスーツなど公式ライセンス商品を約3万着販売した。

高橋元理事が代表を務めるコンサルティング会社「コモンズ」は2017年秋ごろ、AOKI側とコンサルタント契約を結んだ。月100万円を基本に五輪閉幕ごろまで約4年間で少なくとも4500万円が高橋元理事側に支払われたことが現在までに確認された。捜査によっては受領金額はさらに増える可能性が高いと日本メディアは伝えた。

◆東京五輪の収入の半分は企業後援金

東京五輪組織委は総収入6404億円の半分以上となる3761億円を国内企業の後援金で充当した。

スポンサーは世界的に五輪マークなどを独占的に使用できる五輪パートナー(TOP・The Olympic Partner)があり、その他にゴールドパートナー、公式パートナー、公式サポーターの4種類がある。

各スポンサーカテゴリー別に後援金が違っていて、五輪パートナーは国際オリンピック委員会(IOC)と、ゴールドパートナー以下は組織委と契約を結ぶ。AOKIは最下位の公式サポーターだった。

五輪組織委取締役は東京五輪・パラリンピック特別措置法によって公務員とみなされるため、職務に関連して金品を受領した場合、刑法の受託収賄容疑で処罰される場合がある。

青木前会長は検察の任意事情聴取で高橋元理事側に資金提供を行った事実を認めて「高橋さんの人としての力に期待した」と供述しているという。だが、高橋元理事は「理事の立場で組織委の事業など利害に絡むことは一切していない」として容疑を否認している。

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