韓国検察が前政権のブラックリスト疑惑に関連して統一部の家宅捜索を始めた。

統一部関係者は２７日、「検察が今日午前から統一部に対して家宅捜索を進めている」とし「統一部は誠実に協力している」と伝えた。

続いて「家宅捜索の対象や内容に関してはまだ捜査中の事案なので申し上げることはできない」と伝えた。


検察の今回の家宅捜索はいわゆる産業部ブラックリスト疑惑捜査に関連したものとみられる。

これに先立ち、自由韓国党（現・国民の力）は朴槿恵（パク・クネ）政権で任命された国策研究機関長と政府傘下の機関長が文在寅（ムン・ジェイン）政府初期に強圧的に解任させられたとし、趙明均（チョ・ミョンギュン）元統一部長官ら１１人を２０１９年３月に職権乱用および権利行使妨害容疑でソウル東部地検に告発し、検察は現在まで捜査を行っている。

検察はこの日同じ疑惑で科学技術情報通信部に対する家宅捜索も進行中だという。