２０代が高校卒業後に専門性を持つ講師から性教育を受ける機会は事実上一度もない。小中高などの学校では年間１５時間以上の性教育を義務履修するが、大学では義務履修科目でない。性暴力防止法施行令によると、大学所属教員および学生は毎年１回以上、１時間以上の性教育および性暴力予防教育を履修しなければならないが、これを守らなくても特に不利益はない。「２０２０年大学別性暴力予防教育実施現況」によると、性暴力予防教育を履修した学生は全国平均で４６．１％にすぎない。半分ほどの学生は形式的に用意された１時間の動画教育さえも受けていないということだ。仁荷大の場合、履修率が２５．９％で、全国２３６大学のうち１７９番目だった。ソウル科学技術大（２．３％）、慶煕大（４．９％）、東国大（６．３％）、淑明女子大（６．４％）、ソウル市立大（７．６％）も履修率が低かった。

専門家は性犯罪が発生した場所に関心を集中するよりも、社会の性認知感受性全般を点検すべきだと指摘する。性認知感受性は社会のジェンダー文化と性の役割に対する観点に影響を受ける。性認知感受性の不足を個人の問題として済ませるべきではないということだ。オ教授は「大学内の監視カメラ拡大、校内出入り規制などは根本的な解決方法にならない」と批判した。こうした措置は大学内の性暴力を予防できても、場所が変わるだけで性犯罪自体を防ぐことはできないということだ。ペ教授も「大学は性犯罪発生後に後続措置を取るところではなく、性犯罪発生前の事前教育に注力すべきところ」とし「事件が発生する前から正しい性価値観を形成するための教育機関の役割に忠実でなければいけない」と話した。

◆若者に「尊重と同意」の積極的教育が必要


最も急がれるのは時代的な流れに合った教育だ。恋人同士の性関係において尊重と同意が強調され、デートでの性暴力が犯罪と認識され始めたのは比較的最近のことだ。時代が大きく変わったにもかかわらず、依然として韓国社会の一部には歪んだ性観念が残っている。女性との性関係を「ホームラン」「食べた」と表現するのが代表的な例だ。恋人の間では男性がスキンシップをリードしなければならず、女性は性的に開放的であってはいけないなど、特定の性別に特定の役割を期待する見方も一部残っている。若い世代を対象に相手に対する尊重と性的同意に関する積極的な教育が必要な理由だ。韓国女性政策研究院のイ・ミジョン研究委員は「時代が変わっても依然として残っている性差別的な観点と文化のため、性的に攻撃的なのが男性的と受け止める事例が少なくない」とし「特に性的にさらに自由な時代に暮らす若い世代に、性関係で何が同意なのか、同意を求める方法は何か、どのように自身の意思を表現すべきかを教えることが重要だ」と話した。

性別型性教育プログラムの導入も考慮できる。性別に分離した性暴力予防教育の影響で性の役割に対する固定観念も大きく減ったという海外の研究がある。イ研究委員は「男性を潜在的加害者として描写するアプローチから抜け出し、問題を共に解決できるパートナーとして認識できるように全面的な性教育パラダイムの変化が必要だ」と伝えた。元アメリカンフットボール選手で、軍人とスポーツ選手を対象に暴力予防教育プログラムを施行するジャクソン・カッツ氏の事例が代表的だ。カッツ氏は自身のプログラムで男性を潜在的加害者として描写する代わりに「暴力的男性性（ｖｉｏｌｅｎｔ　ｍａｓｃｕｌｉｎｉｔｙ）」文化の中断に彼らが参加することに重点を置く。カッツ氏は「多くの男性は周辺で男性が女性を暴力で脅かす状況を目撃してきた」とし「この人たちが声を出し始めてこそ女性に対する性暴力問題を解決できるだろう」と話した。

特に性犯罪を防ぐためには何よりも男性の主導的な参加が重要だ。イ研究委員は「性的な対話が交わされるチャットルームなどを目撃した男性が沈黙するのではなく、積極的に意見を出して阻止しなければいけない」とし「各自が属する共同体で日常的に発生するセクハラを容認しない雰囲気をつくることが認識変化の第一歩になる」と強調した。


韓国２０代男性の５３％ 「キスは性関係に同意したこと」…大学の性暴力が危険レベル（１）