韓国政府が福島原発汚染水海洋放出関連の緊急会議を開き、対応策について議論した。

政府は２２日、方文圭（パン・ムンギュ）国務調整室長の主宰で政府ソウル庁舎で「福島原発汚染水海洋放出対応関係部処緊急会議」を開催した。

会議では、日本原子力規制委員会が東京電力の「福島原発汚染水海洋放出施設設計・運用関連実施計画案」を承認したことを受け、今後の対応策を重点的に議論した。


日本側は福島原発汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した後、海水で薄めて放射性物質のトリチウム（三重水素）の濃度を基準値以下にして海に放出する計画だ。日本は今後、汚染水内の放射性核種の再分類、放射線影響評価の再実施、汚染水設備運用計画の補完、設備に対する使用前検査など放出前の諸般手続きを踏むとみられる。

韓国政府は日本に２国間の意思疎通・協議チャンネルなどを通じて海洋放出の潜在的影響に対する憂慮を伝え、政府の安全性検討に必要な十分な情報提供と原発汚染水の安全な処理のための責任ある対応を促すことにした。また国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と国際的協力を続ける一方、国内の海洋放射能監視体系と国民との意思疎通を強化する計画だ。

政府は「現在、我々の専門家と専門機関がＩＡＥＡの安全性モニタリングに参加していて、科学的・客観的な検証が行われ、国際法と国際基準に基づいて汚染水が処理されるようＩＡＥＡと協力していく計画」と述べた。

また港湾・沿岸と沿海・近海の海水・海洋生物・海底堆積物に対する放射性物質（セシウム、トリチウムなど）モニタリング地点を拡大し、調査を月に１、２回実施する計画だ。

科学技術情報通信部と海洋水産部の海洋拡散シミュレーション高度化事業を通じて、日本の原発汚染水海洋放出が韓国の海域に及ぼす影響も検証する。さらに輸入水産物の流通履歴申告および原産地取り締まり対象魚種の拡大など水産物に対する安全管理も強化する。

政府は「今後も国民の健康と安全および海洋環境保護のために必要なあらゆる措置に万全を期す計画」と強調した。