自殺と薬物・アルコール中毒に伴う死を意味する「絶望死（Ｄｅａｔｈｓ　ｏｆ　Ｄｅｓｐａｉｒ）」は２０１５年ノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートン氏が提起した社会問題だ。ディートン氏は貧富の差が広がり、米国低所得・低学歴の白人労働者階層が国家共同体から疎外され、絶望死の絶壁に追い詰められていると診断した。韓国でも同じような現象が現れている。

１９日、放送通信大学のカン・サンジュン教授らが実施して発刊した大統領直属の政策企画委員会研究用役報告書「韓国の絶望死研究：原因の分析と代案提示」によると、韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち自殺率１位という汚名を長期間維持している。自殺は１０代・２０代・３０代の死亡原因１位、４０・５０代では２位だ。主に関係の難しさと経済的問題によって極端な選択をする。

アルコール性肝疾患、アルコール性心臓筋肉壁症のようなアルコールに関連する死亡も深刻化している。２０２０年アルコールに関連した死亡者は５１５５人で、２０００年（２６９８人）と比較するとほぼ２倍となっている。２０２０年基準でアルコール中毒推定患者数は約１５２万人に達し、特に女性と２０～３０代若者層で関連の診療が増加している。


麻薬・薬物中毒に関連しても韓国はこれ以上「安全地帯」ではない。人口１０万人あたりの麻薬犯人の摘発数を称する「麻薬犯罪係数」が２０を越えれば「麻薬拡散」の危険が大きいと判断するが、昨年はこの数値が３１．２に達した。研究陣は「社会階層移動に対する期待値が低く、社会的孤立感が高まる傾向」とし「韓国社会が絶望死の危険からもう自由ではなくなったということを意味する」とした。

実際「本人の階層移動の可能性」に対して、２０１１年には回答者の３２．８％が肯定的にとらえていたが２０２１年には２６．７％に減った。否定的にとらえているという回答は同じ期間５４．０％から５８．０％に増えた。「社会的孤立を感じる」と答えた比率は２０１７年５３．４％から上昇を続けて２０２１年５６．６％を記録した。

特に１０代～３０代の自殺者とアルコール中毒者が増加し続けており、オンライン麻薬流通が活性化して若年層が麻薬・薬物にさらされる事例が増加している点が心配だ。就職、マイホーム購入などで相対的剥奪感が大きいという点が米国白人労働者の絶望死と相対しているからだ。水原（スウォン）大学児童家族福祉学科のチャ・スンウン教授の診断は心に留めておく価値がある。

「最も旺盛な夢を持って生産しなければならない時に絶望死するということは青年層の社会環境に問題があるということだ。未来を導いていく青年層の経済的・社会的セーフティネット確保を中心に対策を用意することが効率的だ」

ソン・ヘヨン／経済政策チーム長