米国議会が１９日（現地時間）、半導体産業支援法案（ＣＨＩＰＳ　Ａｃｔ）処理に向けた議論を始める中で、資金面で優遇を受ける企業に対して、向こう１０年間中国半導体投資を制限する条項が議論になっている。ジョー・バイデン政府は政府支援を受けて米国に工場を設立した半導体企業の中国投資制限は当然だという立場だが、インテルなど米国半導体業界は企業の国際競争力を弱める発想だとして反対している。

米政治専門メディア「Ｐｏｌｉｔｉｃｏ（ポリティコ）」は１８日、議会消息筋を引用してインテルと米国半導体産業協会（ＳＩＡ）が半導体産業支援法案に含まれた中国内投資制限条項を緩和するためにロビー活動をしていると報じた。サムスン電子やハイニックスなどのグローバル企業もＳＩＡ会員だ。問題の条項は、この法案に基づいて政府補助金の支援を受けた企業が中国に先端半導体施設を建設および増設することを阻止する別名「ガードレール」装置だ。ホワイトハウスのカリーン・ジャン＝ピエール報道官はこの日の定例会見で「半導体法案は米国の競争力を引き上げ、国内サプライチェーン（供給網）の保安を強化するためのもの」としながら「それが我々が繰り返し強力なガードレールを支持する理由」と述べた。ジャン＝ピエール報道官は「（法案を通じて米国政府が提供する恩恵は）中国ではなくここ米国により多くの半導体投資を活性化するためのもの」としながら「ガードレールは中国に対する投資増加傾向を遅らせるのに役立つ」と述べた。

法案は最先端製品ではない、古い（ｌｅｇａｃｙ）製品生産のための中国投資は継続することは可能だと規定したが、最新の製品や旧型製品間の基準に対して業界は不満だ。法案草案は２８ナノメートル（１０億分の１メートル）よりも小さいか最新の半導体の中国生産を禁止しているが、半導体業界はこれよりもさらに柔軟な基準を望んでいるとＰｏｌｉｔｉｃｏは伝えた。


半導体産業支援法案は上院と下院がそれぞれ処理した米国革新競争法案と米国競争法案から半導体支援関連の内容だけを選り集めて作った法案だ。民主・共和両党の意見が分かれる予算内容を除き、米国産業競争力を引き上げるための半導体支援案だけを残した状態なので議会通過は確実視されている。米国に半導体生産施設を作る企業に５２０億ドル（約７兆１８５０兆円）規模の補助金とインセンティブを提供する。半導体および半導体生産装備投資に２５％税金を控除するなど税制の恩恵も付与する。