米政治専門メディア「Ｐｏｌｉｔｉｃｏ（ポリティコ）」は１８日、議会消息筋を引用してインテルと米国半導体産業協会（ＳＩＡ）が半導体産業支援法案に含まれた中国内投資制限条項を緩和するためにロビー活動をしていると報じた。サムスン電子やハイニックスなどのグローバル企業もＳＩＡ会員だ。問題の条項は、この法案に基づいて政府補助金の支援を受けた企業が中国に先端半導体施設を建設および増設することを阻止する別名「ガードレール」装置だ。ホワイトハウスのカリーン・ジャン＝ピエール報道官はこの日の定例会見で「半導体法案は米国の競争力を引き上げ、国内サプライチェーン（供給網）の保安を強化するためのもの」としながら「それが我々が繰り返し強力なガードレールを支持する理由」と述べた。ジャン＝ピエール報道官は「（法案を通じて米国政府が提供する恩恵は）中国ではなくここ米国により多くの半導体投資を活性化するためのもの」としながら「ガードレールは中国に対する投資増加傾向を遅らせるのに役立つ」と述べた。


法案は最先端製品ではない、古い（ｌｅｇａｃｙ）製品生産のための中国投資は継続することは可能だと規定したが、最新の製品や旧型製品間の基準に対して業界は不満だ。法案草案は２８ナノメートル（１０億分の１メートル）よりも小さいか最新の半導体の中国生産を禁止しているが、半導体業界はこれよりもさらに柔軟な基準を望んでいるとＰｏｌｉｔｉｃｏは伝えた。