外交部はこの日報道資料で、「朴長官は強制徴用判決関連で現金化がなされる前に望ましい解決案が出てくるよう努力すると言及した」と明らかにした。日本外務省もやはり報道資料を通じ「林外相は日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとする日韓間の懸案の解決が必要である旨述べた。両外相は、この問題の早期解決で一致した」とした。


しかし会談では具体的な解決策に対する意見交換はなされなかった。外交部当局者は「朴長官が官民協議会で出た多様な意見などを説明し日本側は主に傾聴した」と説明した。これに先立ち韓国外交部は４日と１４日の２度にわたり官民協議会を開催し、強制徴用被害者法律代理人と各界専門家の意見を聴取した。時事通信は林外相がこの問題について「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を伝えたと報道した。同当局者はまた「朴長官は日本の輸出規制が世界的サプライチェーン不安にも影響を及ぼす事案で不当な措置は撤回されなければならないという意見を伝えた」と話した。