先月29日(現地時間)、スペイン・マドリードで会談した韓米日首脳。左から尹錫悦大統領、バイデン米国大統領、岸田文雄首相。 [大統領室写真記者団]
当時現場にいた出席者は「尹大統領は、過去に韓日が協力して共に建設した浦項(ポハン)製鉄などの事例に言及した」とし「両国が信頼を抱いていた時期への回復を強調した」と伝えた。韓国産業化の基礎を固めた浦項製鉄は韓日経済協力の代表的な成功モデルと呼ばれている。
尹大統領のこうした言葉を受けた尹大使は16日に日本に向けて出国する。尹大使は18日に訪日する予定の朴振外交部長官より先に日本に到着し、準備作業を進めることになる。韓国外交部長官が韓日会談のために日本を訪問するのは2017年12月(当時の康京和長官)以来4年7カ月ぶり。
外交部はこの日、「朴長官が林芳正外相と韓日外相会談を行い、韓日関係および韓半島(朝鮮半島)問題など相互の関心事について議論する予定」と明らかにした。この席では両国間の最大の争点である強制徴用の解決案も議論される可能性が高い。また大統領室は故安倍晋三元首相の家族葬が終わりしだい、韓悳洙(ハン・ドクス)国務首相、鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長らで構成された弔問使節団も派遣する予定だ。
尹大統領はこの日の夕食会で尹政権の外交方向に関する全般的な青写真を提示したという。ある出席者は「尹大統領は『いかなるあいまい性もなく、国益に基づいた我々の外交基調を明確にすべき』という点を大使に強調した」と伝えた。
NATO(北大西洋条約機構)首脳会議後に明らかにしたように、韓日米の連携に基づくグローバル中枢国家へのビジョンを改めて強調したということだ。この出席者は「とはいえ、無条件に同じ方向に進むべきということではなかった」とし「ウクライナ戦争など国際情勢が厳しい状況で、徹底的に国益に基づいた外交をすべきということに傍点が打たれていた」と伝えた。
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