昨年韓国を出国した人が入国した人より多かったことがわかった。出国者数が入国者数を上回る純流出を記録したのは１６年ぶりだ。短期観光を除く滞在期間９０日以上の出入国者を対象に集計した結果だ。中小企業と農村などを中心に深刻になる労働力難の理由が統計に現れた格好だ。

◇韓国人・外国人とも出国者が多い

１４日に統計庁が発表した「２０２１年国際人口移動統計」によると、昨年の出国者は４７万６０００人で、入国者の４１万人より６万６０００人多かった。人口流出が多くなったのは２００５年に９万４５０５人の流出超過を記録して以来だ。新型コロナウイルス流行初年度だった２０２０年は外国人が多く出国したが、韓国人の入国が多く全体では流入が多かった。しかし昨年は韓国人と外国人ともに韓国を離れる人が多かった。


昨年の外国人入国者は２２万１０００人、出国者は２６万３０００人だ。４万３０００人の純流出を記録した。２０２０年に続き２年連続の外国人純流出だ。２０２０年と比較すると外国人出国者は減少したが入国者もともに減った。コロナ禍前の２０１９年の外国人入国者数４３万８２２０人と比較すると半分水準だ。

◇３０代以上の出国が特に多い

年齢別に見ると、「働く外国人」の減少傾向が目立つ。１０～２０代の外国人は純流入だったのに対し、３０代以上からは入国者より出国者が多かった。３０代の外国人は２万８０００人の純流出を記録し、４０代が１万２０００人でその後に続いた。滞在資格別に外国人入国者を見ると、専門・非専門人材など就労ビザで入国した外国人は昨年６万７１１７人だった。就労入国者が多かった２０１４年の１６万５１９８人と比較すると３４．６％水準だ。

統計庁のノ・ヒョンジュン人口動向課長は「留学や一般研修の入国者数は大きく増加しほぼ２０１９年以前と同水準まで増えた。これに対し就労関連の滞在資格で入国する外国人は２０１９年以前と比較すると規模が小さい」と話した。

◇中小企業の半分以上が「労働力難」

中小企業・農村など外国人労働者に対する人材依存度が大きかった業種はコロナ禍後に流出した外国人材を補充するのが困難になっている。人は減ったが新たに入国する人はいないため求人難は次第に深まっている。中小企業中央会が６～７月に優秀中小企業１０００社を対象に実施した調査の結果、半分を超える５７％が「人材不足」状態だと答えた。

韓国労働研究院のイ・ギュヨン選任研究委員は「外国人労働者の総量が減った部分が大きい。そのため相対的に楽な仕事に外国人労働者が集まった。農業や地方の中小製造業などで働いた外国人が首都圏や条件の良い仕事に就いて空白ができた」と話した。これら業種は韓国人が忌避しており、どの国の人でも働く人を求められなくなったという意味だ。