公式立場は「ない」だが、内部の雰囲気は「激昂」に近い。国家情報院が朴智元（パク・ジウォン）、徐薫（ソ・フン）両元国家情報院長を検察に告発することになったきっかけの西海（ソヘ、黄海）公務員殺害事件と脱北漁民送還事件をみる大統領室の気流だ。

大統領室の関係者らは該当事件をめぐる国家情報院の動きについて「両事件は国家レベルの犯罪」としながらも「国家情報院が自主的に処理している」と言葉を控えた。しかし内部の雰囲気について大統領室の関係者は１０日、「文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の国家情報院は国内政治に関与しないと宣言したが、実際には北朝鮮イシューを中心に露骨に最悪の形で政治に介入した」とし「西海公務員殺害事件も問題だが、脱北漁民送還事件は特に反倫理的行為」と述べた。

西海公務員の故イ・デジュンさん銃殺事件をめぐる論争は軍情報削除など一部の事実関係が明らかになり、政治的に争点化した。核心当事者の軍と海洋警察が「越北の意図を認めるほどの証拠を発見できなかった」と従来の立場を覆し、事案の深刻性を感知した共に民主党は「西海公務員死亡事件タスクフォース（ＴＦ）」を設置して対応している。


公務員殺害事件より注目度は低いが、与党は内部的に脱北漁民送還事件をさらに深刻に見ているという。「憲法上、北朝鮮住民は韓国人であり、亡命した国民を執権勢力の政治的必要のために急いで北に送還した反人道的行為」（大統領室関係者）という見方だ。

北朝鮮の漁船が北方限界線（ＮＬＬ）を越えた２０１９年１１月２日から文在寅政権が北朝鮮漁民２人を送還した７日までの該当事件は「亡命の意思を明らかにした２人の北朝鮮漁民を３日間の合同尋問後に板門店（パンムンジョム）から北に送還した」と要約される。これに関する文在寅政権の説明は「２人は一晩に１６人を殺害した希代の殺人魔だった。１６人を殺した殺人犯を韓国司法体系でまともに処罰できないため（北朝鮮送還）決定をした」（青瓦台国政状況室長出身の尹建永民主党議員）というものだ。

与党が問題にしているのは大きく３つの点だ。▼通常は半月以上かかる合同尋問を３日で終えたのが釈然としない▼小さな漁船で２人が１６人を殺害することが可能かどうかの確認▼亡命者の意思に反して目隠ししたまま板門店から北朝鮮に送還したのは反倫理的行為－－ということだ。与党関係者は「青瓦台（チョンワデ、当時の大統領府）は北の漁民を送還した当時、釜山（プサン）で開かれた韓国・ＡＳＥＡＮ（東南アジア国家連合）特別首脳会議に金正恩（キム・ジョンウン）国防委員長を招待した」とし「憲法上明白な韓国国民を金正恩招待状に入れた格好だ」と主張した。

これに関連し、一つの事実をめぐり正反対の主張があるうえ、事件が急いで進行された理由にスモーキングガン（決定的証拠）にあたる物証を確保するのが容易でない状況だ。当初、文在寅政権はこの事件全体を非公開で処理しようとしたが、共同警備区域（ＪＳＡ）大隊長が金有根（キム・ユグン）安保第１次長に携帯電話の文字メッセージで直接報告する内容がメディアのカメラに映ったために関連事実を公開したのではという疑いもある。

国家情報院はチェ・ヒョク大邱西部支庁副部長を監察審議官に任命した後、一連の過程を調べている。「拿捕→合同尋問→北朝鮮引き渡し」の全過程に関与した実務陣から幹部まで網羅して陳述の聴取などが進行中という。この問題に関連して国家情報院が検察に告発した徐薫元院長は文在寅政権の対北朝鮮政策を象徴する人物だ。文在寅政権の初代国家情報院長として２０１７年６月から２０２０年７月まで国家情報院を指揮し、続いて青瓦台国家安保室長として対北朝鮮政策を総括した。したがって今回の事件の捜査が文在寅政権の対北朝鮮政策の急所に向かっているという分析が出ている。