６日、新型コロナ新規感染者数が１万　９０００人台に４週間ぶりに最多となっている中、保健当局は「一般病床にも感染者を受け入れ、分娩など特殊患者の治療に被害がないように病床を確保する」と明らかにした。

中央災害安全対策本部によると、イ・サンミン第２次長（行政安全部長官）はこの日午前、中央災害安全対策本部会議で「先週一日平均感染者数は８５４９人で１４週間続いた減少傾向が上昇の勢いに転じ、今日新規感染者数も１万９０００人余りで水曜日基準で５月第４週目（２万　３９３５人）以降４週間ぶりに最高となった」と話した。

同時に「感染再生産指数も３月第４週目以降初めて１以上となるなど流行拡大の傾向が続くものとみられる」と伝えた。


ただし、イ次長は医療対応の余力が充分だとし、特に分娩・透析・小児など特殊患者の治療に被害がないように適正水準の病床を確保すると強調した。

さらに、隔離病床が不足する場合、一般病床にも感染者を受け入れる方針だと明らかにした。

イ次長は「在院中にある重患者数は１３週連続で減速し、死亡者数も最近では１０人前後に減少している」として「全体病床稼動率は安定的に一桁となっている」と話した。

また「政府は新型コロナ流行の拡大に備えて特殊および救急病床の確保、防疫点検強化などを通して医療と防疫対応体系が直ちに稼動できるように徹底的に準備している」として「まず、分娩、透析、小児など特殊患者が新型コロナが再流行しても治療を受けることに被害がないように適正水準の病床を確保し、特殊病床の需要に弾力的に対応する」と説明した。

また「特殊患者は入院が可能な病院にすぐに搬送することができるように指針を立て、救急時には院内入院も可能にするなど特殊患者の搬送と入院が速かに進められるように取り組む」とし、「救急室機能が２４時間正常に作動して隔離病床が飽和状態になれば一般病床に感染者を受け入れるように救急室の運営指針を改正する」と説明した。

イ次長は「その間集団感染（クラスター）が発生するなど感染に脆弱だった外国人勤労者事業場や建設現場などに対しては今日から今月２９日まで各地方雇用労働官署長が直接現場点検を実施するなど全国的に一斉点検を施行する」として「外国人勤労者の雇用許可対象事業主などには防疫規則に対する自律点検を求め、外国人コミュニティ、駐韓公館などを通して事業場および個人防疫規則に関する広報と案内も併行する」と明らかにした。

イ次長はワクチン接種の重要性も強調した。特に、６０歳以上高齢者など高危険群に対して「４回目の接種を迅速に済ませてほしい」と訴えた。

イ次長は「今回の再拡散の波高を賢く乗り越えるためには何よりもワクチン接種が大事だ」として「４回目の接種対象者である６０歳以上高齢者、免疫低下者、療養病院・施設入所者など高危険群は早急に接種を終わらせるように願う」と強調した。

また、「周期的な喚起、室内マスク着用のような基本防疫規則も引き続き守るようにお願いしたい」と呼びかけた。