強制動員賠償の解決策を模索するための官民協議会が４日に発足する。

韓国外交部はこの日、趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官が主宰し政府関係者と専門家、被害者側関係者らが参加する官民協議会の初会合を非公開で開催すると発表した。

韓国政府が官民協議会を発足するのは、韓日関係に大きな影響を与えかねない日本企業の国内資産現金化（売却）が差し迫った状況で外交的解決方法を探す必要性が大きくなったためだ。


韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月にそれぞれ新日本製鉄と三菱重工業を相手に強制動員被害者に賠償するよう命じる内容の確定判決を下している。

しかしこれら企業が賠償履行を拒否しており、被害者は被告企業の国内資産を探して現金化するための手続きを踏み、早ければこの秋にも強制執行開始に向けた裁判所の最終決定が下されるとの見通しが出ている。