「高物価が続く中で世界的な景気下方リスクが韓国に広がる可能性まで懸念すべき複合危機状況に直面している」。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は３日の非常経済閣僚会議でこのように警告した。

誇張ではない。経済の流れが金融危機が発生した２００７～２００８年とさまざまな面で似た状況だ。▽危機を克服するとして展開した金利引き下げと金融緩和の後遺症が▽石油・ガスなど原材料需給難と合わさり高物価を触発し▽金融・実体経済ともに沈滞する危険が拡大している様相がそうだ。

発端になった危機が２００７年はサブプライムローン問題、２０２０年は新型コロナウイルス大流行という点が異なるだけだ。２０００年代に中国、インド、ブラジルなど新興市場が浮上して原材料価格を上昇したとすれば今年はロシアとウクライナの戦争がエネルギー・穀物大乱の信号弾の役割をした。


問題は１４～１５年前と比べ国内総生産（ＧＤＰ）や貿易額、株式市場・外国為替市場に代表される韓国の経済規模は大きくなったが、経済のファンダメンタルズ（基礎体力）は外部衝撃にさらに敏感な「虚弱体質」に変わった点だ。

主要マクロ経済指標を見ると、まず企画財政部は今年の経済成長率（実質ＧＤＰ基準）を２．６％と予想する。金融危機が起きた２００８年の３．０％より低い数値だ。先月秋副首相は「６月または、７～８月に６％台の物価上昇率を見ることになるだろう」と話したが、２００８年７月に記録した５．９％を上回る。通貨危機があった１９９８年以降で初めて６％台の物価上昇率に直面する状況だ。

２００８年に１３．６％だった輸出額増加率は今年１桁（産業研究院見通し９．２％）に落ちる危機だ。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支はすでに過去最大規模に膨らんだ。上半期だけで１０３億ドルの赤字を記録した。対中貿易で１９９４年８月からの２８年で初めて赤字を出すほどだ。

何より危機がきた時に耐える体力が以前にはおよばない。家計と政府の財務健全性指標が２００８年に比べ大きく悪化した。韓国銀行によると２００８年末に７２３兆５０００億ウォンだった家計負債（信用）は今年１－３月期に１８５９兆４０００億ウォンと２．６倍に増えた。この期間に可処分所得比の家計負債比率も１２５．４％から１６８．９％に悪化した。

国の債務状況はもっと深刻だ。２００８年の２９７兆９０００億ウォンから今年は１０６８兆８０００億ウォン（企画財政部見通し）と３倍以上規模が拡大した。ＧＤＰ比の国の債務比率は２５．８％から４９．７％に上昇した。家計や政府とも１４～１５年前より多くの借金をしており、金利上昇の衝撃にはるかに弱いという意味だ。

明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクチン教授は「２００８年の金融危機で世界経済は厳しかったが韓国は輸出、家計負債、財政などの指標が比較的良かったおかげで他の新興国に比べ打撃をあまり受けず景気回復も早かった。当時と比較して経済指標は大きく悪化した」と診断した。ウ教授は続けて「インフレ（高物価）が進むほど『価格を通じた資源配分』という民間市場の原理がまともに作動しないため政府の役割がさらに重要だ。今回の衝撃は外部的要因が大きいのが事実だが政府が物価と金利の上昇にともなう実効性ある対応策を出せずにいる」と指摘した。

これに加えて対外環境は悪化の一途だ。景気に対する専門家の診断は上半期より下半期がさらに悪いという側に集まっている。ＳＫ証券のアン・ヨンジン研究員は「戦争、原油価格、原材料の供給不安が続き対外需要が鈍化するという多数の見通しが有効な以上、貿易赤字は当分続くとみなければならないだろう。為替相場も１ドル＝１３００ウォン台での攻防が予想される」と明らかにした。ハンファ投資証券のイム・ヘユン研究員も「（経済）心理の明確な改善が現れにくいならば実体景気鈍化圧力として作用する可能性が大きい」と評価した。