物価が上昇する中、韓国経済を支える貿易にまで赤信号がついた。今年上半期の韓国の貿易収支が103億ドルの赤字となった。上半期基準で過去最大規模の赤字だ。輸出は最高実績だが、原油価格の上昇などで輸入額がさらに大きく増えているからだ。最近の対内外経済環境をみると、当分は物価高、ウォン安ドル高の影響が続くと予想され、下半期の見通しも良くない。
産業通商資源部によると、今年上半期の輸出額は前年同期比15.6%増の3503億ドルだった。上半期の月別輸出額は毎月過去最高を更新している。操業日数に関係なく一日の平均輸出額も初めて26億ドルを超えた。半導体(20.8%増加)、石油製品(89.3%)、石油化学(16%)・鉄鋼(26.9%)など主要品目の大半が上半期基準で過去最高となり、中国・東南アジア国家連合(ASEAN)・米国・欧州連合(EU)を対象にした輸出がすべて上半期基準で過去最大となった。特にロシアのウクライナ侵攻以降、世界の経済成長が減速する中でも2けた増加率を維持している。
しかし物価高、ウォン安ドル高の中、上半期の輸入額が3606億ドルと前年同期比26.2%増加し、貿易収支は103億ドルの赤字となった。上半期基準では1997年の91億6000万ドル以来の最大規模で、半期基準では1996年の下半期(125億5000万ドル)以来2番目に大きい規模だ。今年上半期には原油・ガス・石炭価格上昇とウォン安ドル高で3大エネルギー源の輸入額だけで878億6000万ドルにぼった。これは前年同期比410億ドル(87.5%)増。この期間、国際原油価格は60%(ドバイ油基準)、液化天然ガス(LNG)は229%、石炭は223%(豪州炭基準)値上がりした。産業部は「3大エネルギー源輸入額の増加が貿易赤字発生の核心要因」と分析した。原材料価格も上昇し、非鉄金属・鉄鋼の輸入も30億ドル以上増加した。
6月の貿易赤字は24億7000万ドルと、4月から3カ月連続で赤字だ。3カ月連続の赤字は2008年のグローバル金融危機以来14年ぶり。問題は下半期にもこうした傾向が続くと予想される点だ。国際原油価格は最近やや下落したが、依然として1バレルあたり100ドルを超え、為替レートは1ドル=1300ウォン近い。こうした状況のため7-9月期の輸出産業景況判断指数(EBSI)は94.4と、4-6月期(96.1)より悪化すると観測された(韓国貿易協会)。李昌洋(イ・チャンヤン)産業部長官も「夏季のエネルギー需要拡大と原油高で貿易赤字が続くという懸念が強まっている」と述べた。このため政府は7月中に「官民合同輸出状況点検会議」を開き、金融・物流・マーケティング、規制改革などを多角的に支援する方針だ。
産業通商資源部によると、今年上半期の輸出額は前年同期比15.6%増の3503億ドルだった。上半期の月別輸出額は毎月過去最高を更新している。操業日数に関係なく一日の平均輸出額も初めて26億ドルを超えた。半導体(20.8%増加)、石油製品(89.3%)、石油化学(16%)・鉄鋼(26.9%)など主要品目の大半が上半期基準で過去最高となり、中国・東南アジア国家連合(ASEAN)・米国・欧州連合(EU)を対象にした輸出がすべて上半期基準で過去最大となった。特にロシアのウクライナ侵攻以降、世界の経済成長が減速する中でも2けた増加率を維持している。
しかし物価高、ウォン安ドル高の中、上半期の輸入額が3606億ドルと前年同期比26.2%増加し、貿易収支は103億ドルの赤字となった。上半期基準では1997年の91億6000万ドル以来の最大規模で、半期基準では1996年の下半期(125億5000万ドル)以来2番目に大きい規模だ。今年上半期には原油・ガス・石炭価格上昇とウォン安ドル高で3大エネルギー源の輸入額だけで878億6000万ドルにぼった。これは前年同期比410億ドル(87.5%)増。この期間、国際原油価格は60%(ドバイ油基準)、液化天然ガス(LNG)は229%、石炭は223%(豪州炭基準)値上がりした。産業部は「3大エネルギー源輸入額の増加が貿易赤字発生の核心要因」と分析した。原材料価格も上昇し、非鉄金属・鉄鋼の輸入も30億ドル以上増加した。
6月の貿易赤字は24億7000万ドルと、4月から3カ月連続で赤字だ。3カ月連続の赤字は2008年のグローバル金融危機以来14年ぶり。問題は下半期にもこうした傾向が続くと予想される点だ。国際原油価格は最近やや下落したが、依然として1バレルあたり100ドルを超え、為替レートは1ドル=1300ウォン近い。こうした状況のため7-9月期の輸出産業景況判断指数(EBSI)は94.4と、4-6月期(96.1)より悪化すると観測された(韓国貿易協会)。李昌洋(イ・チャンヤン)産業部長官も「夏季のエネルギー需要拡大と原油高で貿易赤字が続くという懸念が強まっている」と述べた。このため政府は7月中に「官民合同輸出状況点検会議」を開き、金融・物流・マーケティング、規制改革などを多角的に支援する方針だ。
この記事を読んで…