欧州連合（ＥＵ）行政府にあたる執行委員会は３０日（現地時間）、韓国など５カ国が発行した新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）証明書を域内でＥＵデジタル新型コロナ証明書と同様に認める決定を採択した。

これを受け、韓国やバーレーン、エクアドル、コソボ、マダガスカルなど５カ国が発行した新型コロナ証明書の持ち込み者は７月１日からＥＵ内でＥＵデジタル新型コロナ証明書の持ち込み者と同様な条件の下で証明書を使用できるようになる。

ＥＵデジタル新型コロナ証明書はＥＵ居住者を対象に発行される。新型コロナワクチンの接種を完了し、陰性判定、または陽性判定の後に回復事実を見せて域内で自由な移動を容易にし、経済回復を後押しするために導入された。


ＥＵ加盟国が公衆保健上の必要のために追加的な旅行を制限する場合でない限り、証明書を持ち込めば原則的にＥＵ領域内国家を行き来する時に別途の隔離や追加検査が免除される。ある加盟国で発給された証明書は他の加盟国でも認められる。ＥＵ執行委はその間別途の決定を通じて一部の非ＥＵ加盟国が発行した新型コロナ証明書を認めてきた。

ＥＵ執行委が認める国の証明書は韓国を含んで４５カ国になる。

ＥＵデジタル新型コロナ証明書もこの国で同様に認められるとＥＵ執行委は説明した。

ただし、新型コロナ状況が改善され、現在のほとんどのＥＵ加盟国は旅行者に新型コロナ証明書を要求していない。

しかし、ＥＵ執行委はその間新型コロナの拡大状況は変化を続け、また急変する可能性があるとして感染増加で加盟国が一時的に制限措置を再導入する必要がある場合などに備えてＥＵデジタル新型コロナ証明書の規定を来年６月３０日までに１年間延長した。