日本ではこうした問題を解決するため、地方自治体ごとに「空き家バンク」を運営している。空き家の情報をオンラインなどに掲載し、希望者の売買をサポートする。入居を望めば無料または安く暮らすことができる。しかしこうした自治体の努力にもかかわらず、景気に活気がある一部の地域で取引されるだけで、投資は多くない。日本総務省によると、２０１５年から４年間に住民が一人もなく消えた村が１６４カ所にのぼる。９日ごとに村１つが消えているということだ。


テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、韓国の人口減少に言及した。日本の人口が１１年連続で減少していることについて「出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と警告した後だ。マスクＣＥＯはツイッターで「韓国と香港は最も速いペースの人口崩壊に直面している」とし、世界銀行の２０２０年国別出生率の順位表も共有した。