韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［上］日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上（１）

2022.06.28 07:21

２０１８年１０月に強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟再上告審判決宣告に向け開かれた大法院全員合議体。キム・サンソン記者

複数の外交消息筋によると、政権引き継ぎ委員会時代の４月に訪日した韓日政策協議団が日本側政府関係者と面談した席で代位弁済に対する言及がやりとりされた。韓日企業の出資金で基金を作り、これを財源として徴用被害者に補償金を支援する代わりに現在進行中である現金化手続きは中断する案だった。

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