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「韓国はもうエビでなくクジラ、同盟と共に中国に声を出すべき」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は韓国が「グローバル中枢国家(global pivotal state)」になることを希望している。韓国はすでにグローバル中枢国だと考える多くの国が、韓国の積極的な国際舞台での活動を歓迎している。尹大統領は29、30日にスペイン・マドリードで開催される北大西洋条約機関(NATO)に出席する。

韓国大統領としては初めてNATO首脳会議への出席だ。米国など30カ国のNATO加盟国は韓国との協力が必要だということに全面的に同意する。ロシア・中国・北朝鮮の脅威を抑止するには、似た考えを持つパートナーが必要だ。米国・欧州、インド太平洋の韓国の友邦が韓国と協力することを望む理由は、韓国の価値と力量を認めているからだ。

◆NATO加盟国は韓国との協力が必要


価値の側面で韓国は自由民主主義、市場経済、法の支配、人権を尊重する。世界的に韓国のような国は多くない。アジアの場合、日本・台湾がこうした特性を共有する。欧州の観点で韓国は自然なパートナーだ。価値が外交政策の決定の唯一の要素ではないが、政策決定権者と外交官は似た世界観を持った人たちと容易に協力できるため、価値共有は重要であり、強いつながりを後押しする。

韓国は力もある。欧州・米国の立場で韓国ほど経済的・軍事的・外交的な力量を備えたパートナーを探すのは難しい。韓国は世界10位の経済大国であり先進国だ。韓国国際協力団(KOICA)など韓国の海外団体は不遇な国を支援できる。サムスン・現代など韓国企業の投資は全世界が望む。韓国の観光客はどこでも歓迎される。

援助は韓国がもっとできる分野だ。国内総生産(GDP)に対する海外援助比率で韓国は経済協力開発機構(OECD)38加盟国のうち下位圏にある。東南アジアから中南米にいたる開発途上国は、韓国が数十年間の経済発展で蓄積した専門知識を望んでいる。韓国がより多くの援助をすれば、韓国の国家ブランドはさらに強まる。

軍事力に関連して韓国軍は世界10大強軍に属し、OECD加盟国のうち国連平和維持任務に最も多く寄与した国の一つだ。韓国の防衛産業はインドネシア・ベトナム・オーストラリア・ポーランドなどに技術・装備・ノウハウを輸出する。韓国が南シナ海などで航行の自由作戦によりいっそう積極的に参加し、環太平洋合同演習(RIMPAC)のような海上訓練で主導的な役割を担うのは自然な流れだ。韓国軍が十分な力量を持っていることを疑う国はない。韓国も自らを疑うべきでない。

外交力の面で韓国は主要20カ国・地域(G20)に入り、国際決済銀行(BIS)など国際機構のグローバルイシューに活発に参加する。韓国が最初からインド太平洋経済枠組み(IPEF)に参加したのは韓国の外交影響力を高めている。

しかし真の中枢国家は特定の領域で主導しなければいけない。韓国が国連持続可能発展事務所を仁川(インチョン)に誘致し、気候変動対応グローバル協議体P4Gの創立国になった点は、韓国の指導者がグリーン成長を韓国が声を出せる領域と見ていることを意味する。国際技術標準の設定に積極的な役割をし、ワクチン製造のハブ国になり、北朝鮮の核だけでなく地球村の核不拡散に関しても韓国が主導できる分野だ。韓国は小さいが一貫した特定分野を見つけて主導権を発揮しなければいけない。

◆小さくても一貫した特定分野で主導権発揮すべき

ソウルのソフトパワーも資産だ。防弾少年団(BTS)が反アジア人人種差別問題を取り上げ、BLACKPINKが気候変動に対する声を集めた。しかし依然として国際関係を支配するのは伝統的な能力だ。尹政権はこれをうまく活用する必要がある。

韓国は国際問題、特に中国と直接・間接的に関係する安全保障問題で声を高めるべきでないという人たちがいる。これは間違っていて時代遅れだ。こうした認識は韓国がエビ(弱小国)だった当時に意味があったことだ。韓国はもうエビではない。強大国間の競争をうまく解決するイルカでもない。韓国は東アジア、そしてグローバル問題を形成できるクジラの一つだ。単独では手に余るだろうが、他のパートナーと一緒なら可能だ。

不必要に中国と敵対しろということではない。欧州も東南アジアもどこもそれを望んでいない。米国・オーストラリア・日本など現実的な世界観を持つ国々は中国との全面戦争が望ましいと考えない。尹政権が中国の代わりに米国を選択するという期待はない。

韓国が国益を保護し、同盟国・パートナーと協力するために強い立場をとれば、国際的な尊敬を受ける。韓国のNATO首脳会議出席は多くの国際舞台への招待につながるだろう。これは韓国が敵とパートナーを共に扱ううえで大きなプラスになるはずだ。

ラモン・パチェコ・パルド/英キングス・カレッジ・ロンドン教授



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