それぞれ２６日と２９日に開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、西側はロシアに対する圧力を強化し中国に対する持続的な懸念を表明するだろうと米国高官が２２日に明らかにした。

ロイター通信とＡＦＰ通信はこの日、米高官の話としてＮＡＴＯ同盟国はウクライナを侵攻したロシアを圧迫し、ウクライナに対する共同の支持を標榜する一連の具体的な措置を発表するだろうと報道した。また、Ｇ７は中国の「強圧的経済慣行」に対する方策を提示するだろうと付け加えた。

ある高官は「ロシアのウクライナ侵攻は世界でわれわれのパートナーシップを強化した。ウクライナ戦争は中国に対するわれわれの関心を低下させなかった。むしろその反対」と話した。その上でＮＡＴＯ首脳らが今回の会議で承認することになる新たな戦略的概念は、ロシアと中国の脅威に対処できるだろうと話した。


ロイターは複数の関係者の話として、今回のＮＡＴＯ首脳会議に韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドがパートナー国として招かれたのはウクライナ戦争により西側諸国の中国に対する関心は弱まっていないことを示すためのものだと伝えた。

米国務省のプライス報道官もこの日の会見で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がＮＡＴＯ首脳会議に参加することと関連し、「韓国はＮＡＴＯ加盟国ではないが重要な同盟。ＮＡＴＯは防衛同盟だがわれわれが直面した共同の挑戦がある。これは中国であるかもしれずサイバー問題であるかもしれない」と話した。

また、究極的には韓国を含むインド太平洋同盟とＮＡＴＯが追求するものは同じだとし、「ルール基づいた秩序が脅威を受ければそれが欧州であれインド太平洋であれ、われわれはこうした脅威に対抗しともにするだろう」とした。

２６～２８日にドイツのエルマウ城で開かれるＧ７首脳会議では、最近さらに積極的になった中国の「経済慣行」が主要議題になるだろうとロイターは伝えた。

Ｇ７を主催したドイツは今回の会議にアルゼンチン、インド、インドネシア、セネガル、南アフリカを一部セッションに招いた。Ｇ７はこれら中小所得国に良質の投資を提案するための新しいインフラ構想を出すだろうと複数の関係者は伝えた。これは不透明な契約と負担になる貸付条件で非難されてきた中国の「一帯一路プロジェクト」を狙ったものとロイターは伝えた。

また、ウクライナ戦争でこれらの国がさらされた脅威についても議論すると話した。ある関係者は「Ｇ７は強圧と侵略ではなく、自由と開放に基づいた世界ビジョンを発展させるだろう。経済問題、サイバー空間、特に中国が提起した挑戦に対する協力を強化するだろう」と話した。

ロイターによると、バイデン米大統領は２５日に米国を出発し、ドイツ到着後にドイツのショルツ首相と会談する。また、ＮＡＴＯ首脳会議が開かれるスペインではスペインのサンチェス首相とフェリペ国王に会うだろうと米高官らが伝えた。

スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟に反対の立場を表明してきたトルコのエルドアン大統領との会談に対する言及はなかった。しかし米国政府はトルコの懸念が解消され当事者間で合意がなされることを確信するとある官僚は伝えた。