尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が脱原発政策を公式的に白紙化し、「原発最強国」の回復に向けて第一歩を踏み出した。昨日、尹大統領は昌原市（チャンウォンシ）の斗山エナビリティを訪問して生産現場を視察し、約２０社の協力会社の代表と懇談会を開いた。尹大統領は「脱原発５年はバカなこと」と強く批判し、「我々の原発は世界最高水準の技術力と安定性が認められている」と述べた。政府は新ハンウル３・４号機建設再開のために急いで発注と金融支援に入る。政府は崩れた原発生態系の復旧のために原子力研究開発（Ｒ＆Ｄ）に今年から２０２５年までに３兆６７００億ウォン（約３８２０億円）を投資する計画も明らかにした。

原発最強国という目標は尹大統領の核心公約であり、エネルギー安全保障の側面でも急がれる。原発は半導体とともに韓国が世界トップの技術を確保した分野だ。しかも半導体と原発はそれぞれ「産業のコメ」「産業の火」と呼ばれ、産業を後押しする戦略物資であり核心インフラだ。このような戦略的価値と７０％を超える反対世論にもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権は脱原発を強行した。古里（コリ）原発の閉鎖、月城（ウォルソン）原発１号機早期稼働停止に続き、ハンビッ４号機も停止させ、新規原発計画は白紙にした。完成までに少なくとも１０年かかる原発産業生態系は結局、枯死状態に追い込まれた。

中央日報の現場取材（６月２１日付）は無謀な脱原発の凄惨な姿を赤裸々に見せた。韓国型原発開発に参加したヨンジンテックウィンの工場に入ると、塵が積もった機械設備は完全に錆ついていた。銀行から融資を受けて購入した機械は屑鉄となり、職員の半分は会社を離れた。同社の代表は「原発建設を正常化しても、急がなければ会社は消えてしまうだろう」と語った。


国内の原発主力企業も事情は良くない。斗山重工業は斗山エナビリティに社名を変更し、再生可能エネルギーで生存を模索してきた。しかし中国産太陽光パネルが大量に輸入され、中国企業の腹ばかりを満たす事態が生じた。その間に中国とロシアがグローバル原発市場でシェアを伸ばし、韓国は原発輸出ゼロになった。この余波で原発関連の売上高は急減し、業界の人員は３０００人減少した。

さらに大きな問題はエネルギー武器化によるエネルギー安全保障だ。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに国際原油価格がコロナ前より５倍以上も暴騰し、韓国はエネルギー輸入のために貿易赤字が雪だるま式に増えている。この余波で韓国電力は破産状態と変わらない年３０兆ウォンの赤字危機に直面した。

結局、韓国は無謀な脱原発が国をどれほど危険にするかを痛感している。再生可能エネルギーを重視するフランスや英国さえもまた原発拡大に方向転換し、ロシアの天然ガスパイプライン事業を中断したドイツは深刻なエネルギー危機に直面した。韓国も原発産業を心肺蘇生する覚悟で再建に取り組まなければならない時だ。