原発最強国という目標は尹大統領の核心公約であり、エネルギー安全保障の側面でも急がれる。原発は半導体とともに韓国が世界トップの技術を確保した分野だ。しかも半導体と原発はそれぞれ「産業のコメ」「産業の火」と呼ばれ、産業を後押しする戦略物資であり核心インフラだ。このような戦略的価値と７０％を超える反対世論にもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権は脱原発を強行した。古里（コリ）原発の閉鎖、月城（ウォルソン）原発１号機早期稼働停止に続き、ハンビッ４号機も停止させ、新規原発計画は白紙にした。完成までに少なくとも１０年かかる原発産業生態系は結局、枯死状態に追い込まれた。


中央日報の現場取材（６月２１日付）は無謀な脱原発の凄惨な姿を赤裸々に見せた。韓国型原発開発に参加したヨンジンテックウィンの工場に入ると、塵が積もった機械設備は完全に錆ついていた。銀行から融資を受けて購入した機械は屑鉄となり、職員の半分は会社を離れた。同社の代表は「原発建設を正常化しても、急がなければ会社は消えてしまうだろう」と語った。