北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席政権が韓国戦争（朝鮮戦争）を起こして今年で７２周年だ。ロシアの侵攻で４カ月間戦争の砲火の中に閉じ込められたウクライナ国民の惨状は韓半島（朝鮮半島）を灰にした戦争の悲劇を新たに思い出させた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は決死の抗戦を叫んで軍と民間の抗戦への意志を高めている。西側諸国２０カ国は兵器支援を通じてウクライナの主権と自由民主主義守護のための任務を遂行している。

だが、ロシア軍はドンバス占領地域を拡大しており、首都キーウなどウクライナの西部地域にミサイル攻撃を強化する態勢だ。ロシア戦争指導部は国家の存立が危うくなる場合、核兵器を使う可能性があると警告して核のタブー原則を崩している。

戦争は残酷だ。ウクライナ人口（約４４００万人）の中で約７００万人が祖国を離れた。ロシアの無差別的な攻撃でウクライナ領土の３０％が荒廃化し、再建費用は最低７００兆ウォン（約７３兆円）と推算される。戦争が長期化するほどウクライナの被害規模が急増するという暗鬱な見通しがささやかれる。ウクライナ戦争の波紋は広範にわたる。ロシアが発射したミサイルは一気に「新冷戦」の序幕を開いた。民主主義と権威主義陣営の対決構図が明らかになっている。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）挑発に対する国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案を中国とロシアはこれ見よがしに無力化して「連帯」を誇示した。


北朝鮮は７回目の核実験を踏み切るためのすべての準備を終えたという。ロシアの黒海艦隊が「欧州のパンかご」と呼ばれてきたウクライナの肥沃な農業地帯を統制し、アフリカと中東など低開発国家の食糧安保を大きく脅かしている。

国際社会のロシア制裁にともなう影響で今年冬に欧州連合（ＥＵ）はもちろん、開発途上国でエネルギー大乱の可能性が懸念される。ロシアのウクライナ侵攻で世界経済はオイルショックやスタグフレーション、そしてサプライチェーンの危機という三重苦に直面し、不確実性が加重されている。韓国人にとってウクライナ戦争はどのような意味を持つのか。地政学的な側面で韓国とウクライナは「強大国の間に挟み撃ちされる国」という胎生的な限界を共有する。

韓国戦争以来、韓国は北朝鮮の脅威に対応するために韓米同盟を堅固に発展させ、ついに世界６位の軍事力を建設した。ウクライナはロシアの２０１４年クリミア半島侵奪以降、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加入に国家の命運をかけた。ＮＡＴＯに加入すれば拡大抑止力を提供され、落ちこぼれた国防力の現代化に拍車をかけることができると考えたからだ。

ウクライナ戦争からの教訓は苛酷ながら明瞭だ。韓米軍事同盟の結束力の強化と独自の国防力発展が核心だ。ウクライナ戦争を深層的に分析し、韓米連合防衛態勢を強化して作戦計画の修正、部隊構造および兵器体系の最適化に向けた様々な課題を導き出さなければならない。将兵を精神的に準備させる措置も強化する必要がある。北朝鮮の７回目の核実験の可能性やインフレーション圧迫など複合危機状況で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２９日スペインで開かれるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に参加する。大韓民国の大統領としては初めて参加する歴史的なことだ。ＮＡＴＯは米国が率いるインド・太平洋戦略との連携性を強化するためにアジア・太平洋地域の「核心軸」（Ｌｉｎｃｈｐｉｎ）となる韓米同盟を活用しようとする。

尹大統領のＮＡＴＯ首脳会議の出席は「グローバル包括的戦略同盟」を本格化する象徴性を持つ。それだけ世界の中枢国家として強固な位置づけのための戦略的アプローチが重要だ。日増しに高度化する北朝鮮の核とミサイル脅威はもちろん、周辺国の潜在的な脅威に能動的に対処するため、安保協力の裾野を広げることが求められる。国益の最大化に向けた戦略的思考と機敏な対応が要求される重要な時期だ。

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トゥ・ジンホ／韓国国防研究院上級研究員