韓国与党・共に民主党が２２日、文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策を「バカなこと」と批判した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に向けて「前政権たたきの度が過ぎる」と述べた。

民主党のチョ・オソプ報道官はこの日の記者会見で「尹錫悦大統領はいつまでエネルギー政策を政治に利用するつもりか」とし「文在寅政権のエネルギー政策は脱原発政策でなく長期的なエネルギー転換政策」と述べた。

これに先立ち尹大統領はこの日午前、原発設備会社の慶尚南道昌原（チャンウォン）斗山エナビリティを訪問し、「我々が５年間バカなことをせず、原発生態系をしっかりと構築していれば、今ごろはおそらく競争者はいなかったはず」と述べた。


チョ報道官は「気候危機に対応して長期的に再生可能エネルギーに転換しようという努力は世界的な流れ」とし「全世界がバカなことをしているということか」と反問した。

続いて「尹錫悦政権が今すぐ悩むべき課題は、２０２５年から本格的に施行される炭素国境調整制度に対応することだ」とし「アップル、ＢＭＷなど多国籍企業は協力会社に再生可能エネルギーを１００％使用するＲＥ１００制度を要求している。しかし尹錫悦政権は２０２５年炭素国境調整制度への対応や２０５０年炭素中立のための準備は後まわしにして原発復活に没頭している」と主張した。

チョ報道官は「気候危機は経済危機であり、環境は経済だ。尹錫悦大統領の原発復活政策は炭素中立の解決方法にはならない」と述べた。また「尹錫悦大統領は、原発で炭素中立をするという尹大統領の頑固一徹と安易な認識がむしろ大韓民国の未来を孤立させ、国家競争力を落とす可能性があることを忘れてはいけない」と指摘した。