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尹大統領「脱原発5年、バカなこと」…1兆ウォンの新規事業、原発最強国を再建

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

尹錫悦大統領が22日、昌原の斗山エナビリティ生産現場で会社関係者から韓国型原発APR1400に関する説明を聞いている。尹大統領は脱原発政策について「この地域の産業生態系と現場を眺めていれば、果たしてそのような意思決定をしていたか疑問だ」と述べた。[写真=大統領室写真記者団]

韓国政府が枯死寸前の原発業界を立て直すために1兆ウォン(約1040億円)以上の新規事業を供給することにした。大規模な発注が可能な新ハンウル3・4号の建設を再開し、業界を後押しするということだ。また輸出支援および原発業界金融支援拡充など産業生態系も強化することにした。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は22日、慶尚南道昌原(チャンウォン)の斗山エナビリティ(旧斗山重工業)を訪問し、原発協力会社代表らとの懇談会で「いま原発業界は戦時だ。『脱原発』という爆弾がさく裂して廃虚になった戦場だ。非常な覚悟で何よりも仕事、発注を果敢にしてほしい。そうしなければ原発業界を生かすことはできない」と述べた。

共に現場を訪問した李昌洋(イ・チャンヤン)産業通商資源部長官ら政府関係者に向けては「戦時には安全を重視する官僚的な思考は捨てるべき」とし、積極的な支援を強調した。尹大統領は「新ハンウル3・4号機の発注契約は手続きと基準を遵守するものの、効率的かつ迅速に推進すべきだ。原発会社は現在枯死寸前であり、金融支援の大幅拡大など迅速かつ果敢な支援をしなければいけない」と指示した。

歴代大統領のうち初めて原発設備会社を訪問した尹大統領はこの日、始終一貫「脱原発白紙化および原発最強国建設」構想に発言の焦点を合わせた。事実上「原発復活」を公式宣言したものであり、エネルギー政策で文在寅(ムン・ジェイン)前政権とは180度異なる変化が予想される。

尹大統領は「我々の原発は世界最高水準の技術力と安定性が認められている」とし「我々が過去5年間にバカなことをせず、この原発生態系をしっかりと構築していれば、今ごろはおそらく競争者がいなかったはずだと私は確信する」と述べた。「脱原発を推進した関係者らが汝矣島(ヨイド)より面積が広いこの大規模な施設を見て、この地域の産業生態系と現場を眺めていたとすれば、果たしてそのような意思決定をしていたか疑問だ」という指摘もした。「脱原発」を標ぼうした前政権を狙った発言だ。

尹大統領は「私も政府関係者もこの原発セールスのために駆け回る」と強調した。これに関連し、大統領室の関係者はブリーフィングで、29、30日(現地時間)にスペイン・マドリードで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に尹大統領が出席することについて「原発輸出に意味のある国がポーランド、チェコ、オランダだが、関連の首脳会談を推進している」と説明した。

原発業界は過去5年間、脱原発政策推進の余波で新規事業が減少するなど急激に衰退期を迎えた。原子力産業協会の調査によると、2016年に5兆5034億ウォンだった原発業界全体の売上高は2020年には4兆573億ウォンと、4年間に26.2%減少した。同じ期間、輸出は1億2641万ドル(2016年)から3372万ドル(2020年)に急減した。業界の人員も2万2000人から1万9000人に減少した。

政府は原発産業生態系復元のためにまず新規事業の確保が重要だと判断し、今年は新ハンウル3・4号建設設計など約925億ウォンの緊急発注を進めることにした。また新ハンウル3・4号を電力需給基本計画に反映するなど、建設再開のための許認可手続きを最大限に繰り上げ、2025年までに1兆ウォン以上の事業を新たに創出する方針だ。

また政府は今年3800億ウォン水準の流動性を供給し、資金事情が厳しい原発業界支援策も用意する。中小企業政策資金、技術保証、協力会社融資支援など協力会社に約2000億ウォンの資金を支援し、投資型支援規模も120億ウォンから300億ウォン以上に増やす。

未来の産業創出のために原子力技術開発(R&D)にも今年6700億ウォン、来年から2025年まで3兆ウォン以上を投入する。特に国内独自モデルの革新型小型モジュール原発(SMR)開発と商用化のために2028年までに3992億ウォンを投資することにした。高レベル放射性廃棄物融合大学院を来年設立し、持続的な専門家養成にも取り組む予定だ。

ただ、一部の専門家は中長期的な観点の原発発注見通しが不確かだと指摘した。持続的な産業生態系を維持するには新規原発事業の確保が重要だが、文在寅政権の脱原発政策で新ハンウル3・4号を除いた新規原発計画がすべて白紙になったからだ。政府が今回出した新規事業もほとんどが新ハンウル3・4号の建設再開に集中している。産業部は原発輸出活性化と老朽原発寿命延長で新しい事業を創出するという方針だが、輸出は受注の可能性が不確かであり、老朽原発の寿命延長は新規原発建設より事業規模が小さい点が問題だ。

これに対し国内で新規原発事業が維持されるべきだという声も出ている。米国も1979年のスリーマイル島原発事故以降、新規原発建設を大きく減らして産業生態系が崩れ、競争力を失った。慶煕大のチョン・ボムジン原子力工学科教授は「結局、輸出競争力も国内の原発産業界が維持される場合に出てくる」とし「新規原発建設に長い時間がかかることを考慮すると、今から用地の確保など関連議論を始めなければいけない」と述べた。

野党からは脱原発白紙化政策に対する批判が出ている。共に民主党のチョ・オソプ報道官は「気候危機に対応して長期的に再生可能エネルギーに転換しようという努力は世界的な流れだが、全世界がバカなことをしているということか」と述べた。

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