２０１９年１１月に発生した脱北漁民強制送還事件とは、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で脱北した北朝鮮船員２人が亡命意思を明らかにしたにもかかわらず、拿捕５日後に板門店（パンムンジョム）を通じて北朝鮮側に引き渡した事件だ。当時、自由韓国党（国民の力の前身）は「北の反応を意識したものだ」として国政調査を要求したが、共に民主党は拒否した。尹大統領の発言は、最近「西海（ソヘ、黄海）公務員殺害事件」当時の情報を公開したのに続き、この事件に対しても再調査の可能性を残したものと解釈される。国家安保室が公開するかどうかを検討している。


尹大統領は前日にも「西海公務員殺害事件のほかにも過去の政権で公開を拒否した件のうち公開するものがあるのか」という質問に「国民が疑問を抱いているものがあれば、政府がそれに消極的な立場を見せるのも少し問題があり、その部分をよく検討してみる」と可能性を残した。