韓国政府が日帝強占期の強制動員被害者賠償問題の解決に向けて官民合同機構を構成することを検討していることが分かった。



複数の韓国メディアは２１日、外交筋を引用し、官僚と専門家が参加する官民合同機構を近く構成し、強制動員被害補償問題の解決策を模索することを推進中だと報じた。


三菱重工業は現在、韓国裁判所の４月の資産売却命令に従わず大法院（最高裁）に再抗告している。三菱重工業の再抗告が大法院でも棄却されれば売却のための手続きが進行される。このため、韓日関係に大きな影響を及ぼす日本戦犯企業の国内資産現金化が迫っている状況が機構構成検討の背景になったとみられる。

これに先立ち韓国日刊紙ソウル新聞は、早ければ今月末にも強制動員被害者賠償問題解決のための官民協力機構が設置されると報じた。ある外交筋はソウル新聞に「日帝強占期の強制動員被害者に対する具体的な賠償解決法を用意するために官僚や専門家からなる民官協力機構が今月中に設置される」とし「（この機構に所属する予定の関係者が）現在差し押さえおよび現金化手続きが最終段階に入った光州（クァンジュ）の強制動員被害者および法律代理人、市民団体など関係者に直接会って意見を聞いている」と明らかにした。