韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が岸田文雄首相とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議が開催されるスペイン・マドリードで会う。ただ、韓日２国間会談ではなく、オーストラリアとニュージーランドを含む４カ国首脳会談になることが有力視される。

大統領室の関係者は２０日、記者らに対し「日本側から４カ国首脳会談の提案があり、現在、国家安保室で検討している」と明らかにした。これに先立ち読売新聞はこの日、「２９、３０日にスペインで開かれるＮＡＴＯ首脳会議で韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランド４カ国首脳会談を開催する検討に入った」とし「ＮＡＴＯ首脳会議に招待された『アジア太平洋パートナー』である４か国の首脳が連携を確認し、対中国を念頭に『自由で開かれたインド太平洋』を推進する狙いがある」と報じた。


「自由で開かれたインド太平洋」は米国と日本が中国の海洋進出を牽制するために推進する構想。また同紙は「ウクライナ情勢の対応に注力するＮＡＴＯ各国に対し、アジアへの関心を高める狙いもありそうだ」と伝えた。今年のＮＡＴＯ首脳会議には加盟国の３０カ国の首脳をはじめ、尹大統領、岸田首相、アンソニー・アルバニージー豪首相、ジャシンダ・アーダーンＮＺ首相が出席する。


その間、ＮＡＴＯ首脳会議をきっかけに韓日の首脳が会うという見方が出ていた。そのたびに「決まったことはない」という立場を表してきた大統領室が、多国間外交形式とはいえ両国の首脳が会う可能性に公式言及したのは今回が初めてだ。大統領室の関係者は中央日報に「日本側から４カ国会談関連の提案があり、前向きに検討している」とし「韓日また韓日米首脳会談が行われるかどうかは流動的」と伝えた。

尹大統領と岸田首相と会うことに関連し、いかなる形態であれ韓国政府が先に日本側に公式提案したことはないという。これは来月の参議院選挙を控えた日本側の事情を考慮したものと分析される。日帝強占期の強制動員に対する韓国大法院（最高裁）の被害補償判決や慰安婦問題など両国の葛藤の出発点になった過去の問題が相変わらず残っている状態で韓日会談が行われる場合、日本国内の政治力学構図上、自民党の得票にプラスにならないという分析が優勢だ。

このため、う回路として選択したのが韓日豪ＮＺの４カ国会談だった。４カ国は今回のＮＡＴＯ首脳会議の加盟国でなく招待国であり、米国の同盟だ。緩い連帯の枠組みの中で顔を合わせるものの、敏感な話は避ける姿が演出されるということだ。

こうした議論とは別に、こじれた韓日関係を解くべきだという両国の意志が感知される。核実験など北朝鮮の脅威が高度化する中、韓米同盟、日米同盟に基づく韓日米の連携が欠かせないという判断からだ。

代表的なのが現在条件付き延長状態で形骸化された韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化だ。朴振（パク・ジン）外交部長官は今月１３日、ブリンケン米国務長官との会談後の記者会見で「ＧＳＯＭＩＡをできるだけ早期に正常化することを望む」と述べた。これに対し松野博一官房長官は「地域の平和と安定に寄与するものだ」と強調した。