「国境再開から１週間が過ぎたが訪問客がほぼいない日本」

米国ブルームバーグ通信は１６日（現地時間）、このようなタイトルの記事を掲載した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で国境を統制していた日本が最近団体旅行客を再び受け入れることにしたが、これまでのところは反応はそれほど良いとはいえない。

ブルームバーグは「日本は世界で最も人気のある旅行先の一つだったが、（観光客が）ほぼ来ていない」とし「今月１０日、東京羽田国際空港では旗を掲げたガイドも熱心な旅行客も目につかなかった」と明らかにした。


日本がまだ自由観光を全面的に許可していないためだ。ブルームバーグは▼団体観光だけを許可▼マスク着用の義務化▼体温測定▼制限された移動－－などの制約によって、日本政府が期待するほどの観光客呼び込みにつながっていないと指摘した。日本の出入国関連政策がいつ逆戻りするかもしれないという不安もまた、旅行客が日本訪問を敬遠する要素に挙げられた。

コロナ大流行前の２０１９年、日本は海外訪問客最高記録を打ち立てるなど世界で最も人気のある旅行先のひとつだった。だが、コロナ期間には厳格に国境を統制して現地航空会社、ホテル業界、飲食店などが大きな困難を強いられた。

昨年日本に入国した外国人が日本で使用したお金は１２００億円で、２０１９年４兆８０００億円の４０分の１水準であることが分かった。

このような状況にもかかわらず、来月１０日に参議院選挙を控えた日本政府は依然として国境開放に慎重な立場を取っているというのがブルームバーグの分析だ。日本国民が国境統制に対して依然として強い支持を送っているためだ。

斉藤鉄夫・国土交通相は記者会見で「訪日観光の再開にあたっては、受入れ地域の人々の理解や安心感の醸成を図ることが必要」とし「訪日観光再開が、地域経済の活性化等につながることに期待をしており、今後も感染拡大の防止と社会経済活動のバランスをとりながら、観光需要の回復にしっかり取り組んでいきたいと思う」と述べた。

ブルームバーグは日本政府が国境解除を３日後に控えながらも、これに関連したガイドラインを発表せず、旅行企業に対して関連プロモーションを企画する時間を多く与えなかったと指摘した。

米国内で英国・オーストラリア・ニュージーランド・日本旅行を企画するＷｅｎｄｙ　Ｗｕ　Ｔｏｕｒｓ広報のアンディ・イーストハム氏は「我々をはじめ、旅行会社各社は日本旅行のためのマーケティングキャンペーンを準備する時間があまりなかった」と伝えた。

日本は１０日、公式に国境を外国人旅行者の受け入れを再開し、一日入国者数を従来の倍となる２万人で運営している。