◆「文前大統領を告発する」

遺族側は文在寅（ムン・ジェイン）前大統領と徐薫（ソ・フン）前国家安保室長を告発する考えも明らかにした。ただ、文前大統領については但書を付けた。キム弁護士は「文前大統領が報告を受けた後、３時間が経過してから公務員が射殺された。その時間に文前大統領が対応をしなかったのなら職務放棄の罪で、（事態を）放置するよう指示したのなら職権乱用の罪で告発する予定」と述べた。

遺族は情報公開請求訴訟の１審判決に基づき、国家安保室が海警と国防部から受けた報告内容の一部を閲覧できることになった。しかし事件関連資料が最長１５年間非公開が可能な大統領記録物に指定され、閲覧が制限されている状況だ。大統領記録物法第１７条に基づき、記録物の閲覧は▼国会在籍議員の３分の２以上が同意▼ソウル高裁長官の令状▼元大統領側の解除－－がある場合に可能だ。国会で大統領記録物の閲覧が議決されなければ、文前大統領を告発するというのが遺族側の立場だ。


徐薫前国家安保室長に対しては公務執行妨害罪の容疑で告発することにした。キム弁護士は「２０２０年９月に青瓦台国家安保室から国防部など国家機関に伝えた指針で国防部と海警の正当な公務執行が妨害されて越北と発表されたのかを把握するため、徐前室長を告発する予定」と述べた。

一方、監査院はこの事件に対する監査に着手した。監査院は西海公務員射殺事件に関連し、最初の報告過程と手続き、業務処理の適法性と適正性について精密点検をする予定だと明らかにした。


北朝鮮軍による射殺事件、韓国公務員の遺族「文前大統領を告発する」（１）