尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領
尹大統領は１７日午前、龍山（ヨンサン）大統領室に出勤する際、取材陣に会って関連質問にこのように答えた。前日に韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官も民主党の主張に反発したことに関連し「重大な犯罪捜査を報復といえば常識的に国民が同意しないだろう」と述べた。
尹大統領は「刑事事件の捜査は過去ことを捜査するものであり、未来ことを捜査することはできない」とし「過去のことから捜査が行われ（新政権発足後）少し時間が経てば現政権のことを捜査する。民主党政府の時は（そのように捜査を）しなかったか。正常な司法システムを政治論争化するのは望ましくない」と一線を画した。
野党の反発の兆候に対し、大統領室の関係者は「捜査に対する一般論を話したものであり、政治的な意図があるのではない」とし「原則的な話をそのまま受け止めればよく、拡大解釈することはないとみる」と釈明した。
また尹大統領は文在寅（ムン・ジェイン）政権で任命された全賢姫（チョン・ヒョンフィ）国民権益委員長と韓相赫（ハン・サンヒョク）放送通信委員長に向けた与党の辞任圧力に関連し「任期があるので自身が考えて判断する問題ではないだろうか」と話した。
国家安保室や海洋警察などが前日、文在寅政権の西海（ソヘ、黄海）射殺公務員に対する「自主的越北」という判断を覆したことについては、「私が直接関与する問題ではない」としながらも「もう少し進行するのでは」と語った。
西海射殺公務員事案をめぐり新旧権力の対立がまた深まるという指摘が出ていることについては「いつも政治権力的に問題を見て解釈するが、選挙の時にも大統領になれば悔しい思いをする人がないようにすると話したし、遺族にも会った」とし「当事者（遺族）も真相確認のために法的措置を取るのではないだろうか。それに基づく進行状況を見守ってほしい」と伝えた。
韓相赫放送通信委員長と全賢姫国民権益委員長ら野党性向の機関長については事実上、任期維持に否定的な意向を示唆した。「２人の委員長と共にするのか」という質問には「国務会議の必須要員、国務委員でもない人たちが座っていれば他の国務委員が躊躇するしかない」とし「（国務会議で）非公開議論が多いが、来る必要がない人まで同席させて会議をする必要はないと思う」と明らかにした。
２人の委員長は１４日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が開いた国務会議で「出席対象でない」という通知を受けた。国務会議の規定をみると、権益委員長と放送通信委員長は案件議決の定足数に含まれる国務委員でなく必須同席対象でもない。ただ、「国務会議の議長が必要だと認める場合」には重要職位にある公務員を同席させることができるという根拠に基づき、それぞれ２００８年に両部処が設立された後、権益委員長と放送通信委員長は国務会議に出席してきた。
尹大統領は、「富裕層減税という指摘がある」という質問には「グローバル競争をしていくうえで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均法人税などを守ってこそ、企業の競争力が高まり、いろいろと付加価値が生産されるのではないだろうか」と答えた。続いて「規制の中で最も包括的で強い規制が税金」とし「過去の政府で総合不動産税、こうした…懲罰課税で過度になったため正常化し、とにかく経済に余裕が生じれば全体にプラスになるのではないだろうか」と説明した。
尹大統領は「政府の政策は中産層・庶民を目標にしなければいけない」とし「その方たちに財政支援や福祉恩恵を直接与えることも必要だが、企業がまともに経営することで市場メカニズムを躍動的にすることが中産層と庶民に大きなプラスになる」と強調した。また「どの政府であれ、中産層・庶民をターゲットとしない政策なら、それは正しくない」とし「直接的か間接的かの差があるだけ」と話した。
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