韓国の国の負債比率が上昇を続ければ１０年後に国の格付けがムーディーズ基準で1段階降格されるという見通しが出てきた。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１６日、「国の負債比率と国の格付けおよび成長率間の関係分析と示唆点」と題する報告書で「国の負債比率が持続して上昇する場合、韓国は２０３２～２０３３年に国の格付けが降格される臨界値に到達するだろう」と分析した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国の国の負債比率が来年から２０２７年まで年平均２．８１ポイントずつ上がると予想した。


韓国経済研究院は２０１４～２０１９年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３６カ国（ポルトガルとコスタリカ除く）の国の負債比率と経済成長率、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）、物価上昇率が国際格付け会社の格付けに及ぼす影響を分析した。

国の負債比率が１ポイント上昇する場合、国の格付け点数は０．０４９～０．０５１点低くなることが明らかになった。

韓国の格付けが１段階下落する国の負債比率臨界値は６８．６～６９．５％と分析された。

来年から韓国の国の負債比率が年間２．８１ポイントの速度で上昇する場合、臨界値に至る時期は２０３２～２０３３年で計算された。国の負債比率は２０３２年に６８．７％、２０３３年に７０．６％と推定され、国の格付けが１段階降格される恐れがある。

合わせて韓国経済研究院は韓国の負債比率が臨界値に到達し格付けがムーディーズ基準で「Ａａ２」から「Ａａ３」に降格される場合、経済成長率に及ぼす影響も分析した。

国の格付けが１段階降格されると経済成長率は０．５８ポイント低くなると推定された。

２０２１年の実質ＧＤＰ１９１０兆７０００億ウォンに基づいて金額で換算すれば１１兆１０００億ウォン水準だ。これは格付け下落で毎年１１兆１０００億ウォンのＧＤＰ損失が発生する可能性があるということを意味する。

韓国経済研究院は急速な高齢化と福祉支出拡大で国の債務比率が速いスピードで上昇する蓋然性が高いものとみている。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「ＧＤＰを増加させ国の負債を制御すべき。規制緩和、税制支援、労働改革などで企業の経営活力を高める一方、厳格な財政準則を法制化する努力が必要だ」と話した。