韓国政府が今年の韓国の経済成長率を２．６％と予想した。昨年末までは今年の成長率を３．１％とみていたが、国内・世界経済でマイナス要因が発生し、期待を低めるしかなかった。特に企業の投資が大幅に減少する見通しで、新政権の経済政策方向の第１課題である規制廃止の成果がいつよりも重要な状況だ。

政府は１６日、今年の経済成長率を２．６％、消費者物価上昇率を４．７％と予想した。政府の成長率予測値は、２．７％を提示した韓国銀行（韓銀）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）より悲観的な数値だ。

通常、政府の成長率予測値は政策の意志を込めた一種の目標値と認識され、他の機関より希望を込めた数値を提示するケースが多かった。しかし秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は記者懇談会で「韓銀が予測値を出してから時間が経過し、国際原油価格や世界経済状況が当時よりも良くない」とし「（成長率に）政策意志は反映しなかった」と明らかにした。


一方、物価上昇率は上方修正した。政府は今年の消費者物価上昇率を年間４．７％と予想した。２．２％と予想した昨年末には予想できなかった「複合危機」が生じたからだ。

今年の物価はエネルギー・食料価格など供給サイドの要因を中心に上昇している。さらに新型コロナで萎縮していた需要が回復し、世界的なインフレ状況が続いている。こうした物価高騰は短期間には落ち着かないというのが、政府と経済専門家の判断だ。

低成長、物価急騰に劣らず懸念されるのが企業の投資減少だ。政府は今年の国内設備投資を３％減、建設投資を１．５％減と予想した。世界的なサプライチェーン問題による景気の不確実性で企業が投資するのは難しいという調査結果を反映した。

政府の見通しは、国策研究機関のうち最も新しい産業研究院の予想とも差がある。産業研究院は先月３０日、今年の設備投資を１％減、建設投資を０．２％増と予想した。

今年の企業の投資見通しの悪化は、政府が経済政策方向の最初の課題として規制廃止を挙げた背景でもある。政府は「過度な規制と政府の介入などが企業の自律性を制約し、民間投資が急速に萎縮した」と指摘し、「従来の枠組みを崩す果敢な措置で、これまで実現しなかった規制改革の成果を生み出し、投資が活性化する条件を整える」と明らかにした。

民間の経済専門家も政府の実効性ある規制改革を注文している。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「最近は金利が上がり、企業の資金調達費用が増え、資本財や機械装備などの価格も大きく上がったため、投資を減らそうとするのが企業の自然な心理」とし「時間がかかっても規制を整備していけば、尹錫悦政権の５年間で中長期的な投資増加効果を期待できるだろう」と述べた。

今年の雇用市場は就業者が年間６０万人増となり回復が続くと予想した。ただ、来年は１５万人増にとどまるとみている。方基善（パン・ギソン）企画財政部第１次官は「２０２３年度は財政雇用に依存せず民間中心の経済に転換される過渡期を迎えるだろう」と話した。