韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官と李昌ヨン（イ・チャンヨン）韓国銀行（韓銀）総裁が「物価に重点を置いて通貨政策を運用する」と明らかにした。物価を抑え、高まる米国の金利に合わせるため、国内の政策金利を速いペースで引き上げるということだ。

１６日、両経済トップはソウル中区の銀行会館で開かれた非常マクロ経済金融会議でこうした立場を表した。会議には崔相穆（チェ・サンモク）大統領室経済首席秘書官、キム・ソヨン金融委員会副委員長、李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長も出席した。

秋副首相は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大幅な政策金利引き上げ、ウクライナ情勢の長期化、サプライチェーン問題などが重なって現経済状況は複合的な危機であり、しばらくは困難が持続するという認識で一致した」と述べた。


１５日（現地時間）、米ＦＲＢは政策金利を年０．７５－１％から１．５－１．７５％へと０．７５ポイント引き上げた。２８年ぶり最大幅の引き上げだ。ＦＲＢが「ジャイアントステップ」を予告していたため市場は安定していたが、これは一時的な安堵にすぎない。パウエルＦＲＢ議長が金利加速ペダルを踏んでいく点を明確にしたからだ。

秋副首相も「今後、緊縮加速化による景気減速が浮き彫りになり、国際金融市場の変動性が拡大するという懸念は依然として残っている」とし「政府と中央銀行は不確実性が長期化しながら米国の利上げ加速が現実化しているだけに、強い警戒心を持って対応していく必要があるという点に共感した」と伝えた。

政府と韓銀が最も懸念しているのは物価だ。消費者物価上昇率は１４年以来の最高水準となっている。先月５％をすでに突破（５．４％）し、最悪の場合６％を超えるという見方もある。秋副首相は「物価に重点を置いた通貨政策運用と共に、供給サイドのコスト負担軽減、期待インフレ拡大防止など多角的な対応努力を強化していく」と述べた。

１ドル＝１３００ウォン近いウォン安ドル高、国債の利回り上昇（債券の価値下落）も緊急な問題だ。秋副首相は「心理的な過敏反応などで急激な動きがないよう努力していくことにし、債券市場でも市場が過度に反応する場合、政府の緊急バイバック（政府が国債を再び買い入れる措置）、韓銀の国債買い入れなどを適切な時点に行う」と強調した。また、「金融機関の流動性と健全性、金融界の脆弱な点などを集中的に点検し、システムリスク事前予防に万全を期す計画」と明らかにした。