女性の短い育児休暇期間が男女の賃金格差の要因になるという研究結果が出てきた。韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち男女の賃金格差が最も大きい国だ。関連統計が集計され始めた１９９２年から変わらない。２０２０年の男性・女性勤労者をそれぞれ年俸順に並べると、中位の賃金を受ける男性は中位の女性に比べて３１．５％多い。

◆韓国、賃金格差縮小も依然として最大

学術誌の女性経済研究に最近掲載された「韓国とＯＥＣＤ国家の性別賃金格差比較分析と示唆」によると、女性の有給育児休暇期間が短いほど、２５－５４歳の女性に比べて５５－６４歳の女性の賃金を少ないほど、男女の賃金格差は広がった。この研究を進めた漢陽サイバー大のチェ・スクヒ教授は「女性の非正規職の労働条件が最も劣悪なのが賃金差の理由」とし「雇用形態による格差を緩和するほか、育児負担による女性の経歴断絶を改善すべき」と明らかにした。


２０００年の韓国の男女賃金格差は４１．７％だったが、２０２０年は３１．５％と、１０．２ポイント縮小した。しかし同じ期間、ＯＥＣＤ平均の男女賃金格差も１８．１％から１２．５％に縮小した。韓国は男女の賃金格差がＯＥＣＤで２番目に大きい日本（２２．５％）とも大きな差がある。

◆働く女性の比率も下位圏

女性雇用率も下位圏にとどまった。２０２０年のＯＥＣＤ平均男女雇用率格差は１４．６％だが、韓国は１８．１％だった。働く男性が女性より１８．１％多いということだ。韓国より格差が大きいのはチリ、コロンビア、コスタリカなど６カ国にすぎない。ただ、２０００年と比較すると韓国の男女雇用率格差は５ポイント減り、女性の社会進出が増えたことを証明した。

◆ガラスの天井・経歴断絶が格差を広げる

３１．５％の差はどこで生じるのか。チェ教授はこれを経歴断絶と「ガラスの天井」で説明する。特に韓国の女性雇用率をグラフで描くと、２５－２９歳で上がり、３０代に低下した後、４０代でまた上がる「Ｍ字型カーブ」を形成する。北欧など男女雇用率の差がほとんどない国には見られない形態だ。出産・育児が多い年齢帯で働く女性が減った後、労働市場にまた戻っているということだ。

韓国をはじめとするＯＥＣＤ加盟国の労働統計を分析した結果、女性の育児休暇期間が長いほど男女賃金の差は縮小した。育児休暇の安定性が女性の経歴断絶を防ぎ、賃金格差の緩和につながるということだ。また、２５－５４歳の女性より５５－６４歳の賃金が少ないほど賃金の格差は広がった。チェ教授は経歴が中断した女性が低賃金の単純労務職に復帰し、女性全体賃金水準を引き下げると解釈した。

◆「６６．５％は差でなく差別」

韓国女性政策研究院のキム・ナンジュ副研究委員は性別賃金差のうち６６．５％は説明されない差別と分析した。昨年の１時間あたりの男女賃金差は５２７３ウォン（約５５０円）で、うち１７６５ウォンは勤続年数・従事産業・事業体規模などによる差だ。キム副研究委員は「３５０８ウォンは説明されない差別」とし「勤続年数による差９５４．６ウォンも女性の経歴の中断が最も大きな原因」と説明した。